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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の増加割合が、基準財政需要額の増加割合を上回ったため、財政力指数は０．０１ポイント増加し、グループ内平均と同水準の０．３６となった。基準財政需要額の増は、地域社会再生事業費の創設、基準財政収入額の増は、消費税率の引上げにより地方消費税が増加したことが主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備等をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、グループ内平均に比べると良好な水準。令和２年度は、普通交付税の増など、経常的な歳入が増加したことにより、１．０ポイント改善した。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口１０万人当たり職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は、直近においては前年から０．１ポイント改善している。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後、本県の給与改定が、国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により、逓減している。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」では、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ってきており、「佐賀県行財政運営計画２０１９」においても、同様の取組を継続していく。令和６年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向け職員数が微増するものの、任期付き職員の活用や開催後の採用調整を行うなど、引き続き、定員管理を徹底し、適正な職員数を維持していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和２年度が０．６ポイント改善した主な理由は、公債費の減少や、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和２年度が５．１ポイント上昇した主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の増である。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は、定年退職者の退職手当の増などにより、人件費の歳出決算額自体は増加したが、分母となる経常一般財源等総額が、普通交付税の増などで増加したことにより、経常収支比率は０．１ポイント減少している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業や研修が中止になったこと、会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費ではなく人件費で支出することになったことなどにより、０．２ポイントの減となっている。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
近年、対象施設の増加に伴う障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の増、児童保護措置費などの増により、対前年度比０．１ポイントずつ増加してきたが、令和２年度は前年同程度となった。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、国民健康保険制度の改正に伴い、新たに設置した国民健康保険事業特別会計への繰出金が生じることにより、２．６ポイントと大幅に増加しているが、令和元年度、令和２年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は、法人事業税交付金の新設による増や、施設型給付費県負担金の増などにより、補助費等の歳出決算額自体は増加したが、分母となる経常一般財源等総額が、普通交付税の増などで増加したことにより、経常収支比率は０．１ポイント減少している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、改善傾向にあり、令和２年度は対前年比０．５ポイント減少している。グループ内平均と比較して、１．４ポイント下回っているものの、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅費の減や、分母となる経常一般財源等総額が、普通交付税の増などで増加したことにより、経常収支比率は０．５ポイント減少している。都道府県平均、グループ内平均とほぼ同水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は住民一人当たり１，２６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状態が続いている。これは、類似団体と比較して住民一人当たりの議員定数が多いことが主な要因である。・総務費は住民一人当たり５０，６９８円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇し、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、県債管理基金への積立金の増や、消防防災ヘリコプターの導入及び拠点整備の増などが主な要因である。・教育費は住民一人当たり１３２，３２９円となっており、グループ内平均に比べ高く、昨年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇している。これは、ＩＣＴ教育に係る経費（物件費、普通建設事業費など）が他団体と比べ大きいことが主な要因と考えられる。また、昨年度に比べて住民一人あたりのコストが上昇している主な要因は、佐賀国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備等に係る費用の増にある。・商工費は住民一人当たり１３０，５０２円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇し、グループ内平均と比べて高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業者支援事業の増などが主な要因である。・衛生費は住民一人当たり３６，４９４円となっており、前年度に比べて住民一人当たりのコストが上昇している。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制整備事業の増などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算の総額は、住民一人当たり７０３，６１５円となっている。主な構成要素である人件費は住民一人当たり１５１，４７１円となっており、昨年度に比べて２，４９０円の増額となっている。これは、定年退職者の増による退職手当の増等によるものである。同一グループ内において、人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費はグループ内平均に比べ高くなっている。・普通建設事業費については、近年はグループ内平均と同程度の水準となっていたが、令和２年度は、ＳＡＧＡサンライズパーク整備事業、道路改良事業などの増に伴い、前年度比で３２，３０８円増加となっている。また、新規整備と更新整備においてグループ内の乖離が生じているのは、新規公共施設等を整備するための経費を絞って選別していることが主な要因である。・補助費等、物件費、貸付金、積立金については、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業の実施に伴い、前年度比で増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組方針に基づき、一定額の基金残高の確保に努めており、概ね計画通りの基金残高が確保できる見込みである。なお、令和２年度については、収支調整のために取り崩しを行った一方、決算剰余金の積立て等により、基金残高は０．１３ポイント増加している。実質収支額は、昭和５１年度以降黒字となっている。令和２年度に大幅に増加した要因は、新型コロナウィルス感染症対応の病床確保料等が見込を大きく下回ったのに対し、財源となる国庫支出金が翌年度精算する制度のため、歳入が減らなかったことなどによる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄いずれの会計も黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計の実質収支比率は、新型コロナウィルス感染症対応の病床確保料等が見込を大きく下回ったのに対し、財源となる国庫支出金が翌年度精算する制度であったことにより、歳入が減らなかったことなどにより、実質収支額が増加したことから、１．４４ポイント改善している。国民健康保険事業特別会計の実質収支比率は、前期高齢者交付金（歳入）が増加したことや、市町への普通交付金（歳出）が減少したことにより、実質収支額が増加したことから、０．９５ポイント改善している。産業用地造成事業特別会計の実質収支比率は、分譲面積の減に伴い土地収入見込み額が減少したことにより、０．１７ポイント低下している。一定の財政健全化は確保できているが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等は減少したものの、それ以上に算入公債費等が減少したことから、実質公債費比率の分子は増加した。元利償還金等の減少は、公共事業等債等の減少による。算入公債費等の減少は、財源対策債や補正予算債等の交付税措置額が減少したことが要因。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては１７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を１７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額について、基金や基準財政需要額算入等の充当可能財源が増加したものの、それ以上に一般会計等に係る地方債の現在高が増加していることから、将来負担比率の分子は増加している。一般会計等に係る地方債の現在高の増加は、一般単独事業債や減収補てん債等の増加による。充当可能基金の増加は、主として減債基金の増加によるものである。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整積立金を２０億円取り崩した一方、将来の公債費増加に備えるため、減債基金に６０億円積み立てたこと、佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金に１０億円積み立てたこと等により、基金全体としては１３２億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金の規模の適正化を図り、戦略的に活用する。また、「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）退職手当の増加などに対応するための取崩しをした一方、決算剰余金の積立て等により７億円の増となった。（今後の方針）「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来の公債費の増加に備えるための積立てにより、４６億円の増加となった。（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナの影響を受けた県内の中小企業者に対し金融上の支援を行い、その経営の安定化を図る・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設の設置、運転の円滑化に資する知識の普及等に要する資金に充てる・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施（増減理由）・大規模施設整備基金：ＳＡＧＡサンライズパーク施設整備事業に充てるための取崩し等により５億円の減・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：新規積立により１０億円の増・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新規積立により皆増・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金からの積み替えなどにより１４億円の増・地域医療介護総合確保基金：病床機能分化・連携推進基盤整備事業費の積立てにより８億円の増等により、その他特定目的基金全体としては７９億円の増となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：収支の状況を踏まえ、毎年１０億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を上回っている状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅や学校施設、図書館、博物館の有形固定資産減価償却率については、都道府県平均、グループ内平均を大きく上回っている状況であるため、保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・令和６国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備などで、陸上競技場・野球場・球技場の有形固定資産減価償却率は減少し、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。・平成１７からの県内警察署再編整備により、警察施設の有形固定資産減価償却率は減少したものの、平成３０より、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、都道府県平均、グループ内平均を上回っている状況にあるため、今後も長期保全計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の適切な管理に努める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ20億円の増となっており、主な要因は、大型事業の実施に伴う後年度の公債費増へ対応するための減債基金の増等によるものである。一方、負債も前年度と比べ219億円の増となっており、主な要因は地方債残高の増等によるものである。全体及び連結においても、一般会計等と同様、減債基金の増等により、資産合計は増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が3,938億円(前年度比+409億円)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,148億円(前年度比+45億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,790億円(前年度比+364億円)であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(1,625億円)、次いで人件費(1,192億円)となっており、純行政コストの約72%を占めている。全体及び連結においても、一般会計等と同様、人件費、補助金等が経常費用の大部分を占めている。
3.純資産変動の状況
・令和2年度中に純資産額は199億円減少している。主な要因は、償還に当たって国が財源を保障する臨時財政対策債の発行が地方債(負債)として計上され、財源調達とされていないことから、純資産が減少するためである。・全体及び連結においても、一般会計と同様の傾向にある。
4.資金収支の状況
・業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で4,011億円、支出が業務支出と臨時支出で4,029億円となり、結果として19億円の赤字となっている。投資活動収支については+44億円、財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還支出を上回り+13億円となっている・全体においては、国民健康保険事業の収支がプラスであることや、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より36億円多い17億円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率は下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは類似団体と比較して、将来世代が利用可能な資源の割合が大きいと捉えることができる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは類似団体と比較して、社会資本等形成に係る将来世代の負担割合が小さいと捉えることができる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。行政コストが上昇傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症への対応によるものであり、類似団体も同様である。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、今後大型事業の実施を計画しているため、基金や民間活力の活用、公債費の平準化など、様々な財政的工夫に取り組み、負債額増加の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。受益者負担比率が下降傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症への対応によるものであり、類似団体も同様である令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により補助金等が増加したこと等から、経常費用が増加し、受益者負担比率が下降している。
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県