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基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したことにより、財政力指数は増減はなく、またグループ内平均の０．３５である。これは、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより基準財政需要額が増加したとともに、消費税率の引上げによる地方消費税の増加により基準財政収入額も増加したためである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備等をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常収支比率は、グループ内平均に比べると良好な数字であるが、令和元年度は、補助費等の増など、経常的に支出される経費に充当した一般財源が増加したこと、地方譲与税の減など、経常的な歳入が減少したことにより、１．３ポイント悪化した。今後も、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化を図っていく。
グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口１０万人当たり職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１９」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。
本県のラスパイレス指数は、近年、逓減傾向にあり、直近においては前年から０．２ポイント改善している。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後、本県の給与改定が、国の改定率よりも低い率での改定となったこと等により、改善している。
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体に比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に多くなる傾向にある。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとした。また、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」では、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ってきたが、「佐賀県行財政運営計画２０１９」においても、同様の取組を継続していく。なお、令和６年に佐賀で開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向け職員数が微増するものの、引き続き、定員管理を徹底し、適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状態にある。令和元年度が０．４ポイント改善した主な理由は、公債費の減少や、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。令和元年度が３．４ポイント上昇した主な要因は、将来負担額に充当可能な特定財源見込額の減や、地方債現在高等にかかる交付税措置見込額の減である。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
令和元年度は、人件費の歳出決算額自体は減少したが、退職手当基金を充当しなかったことによる相対的な一般財源の増や、分母となる経常一般財源等総額が、臨時財政対策債の減により、減少したことにより、経常収支比率は０．５ポイント上昇している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。
令和元年度は、ＩＣＴ関連経費などの増加に伴い、０．３ポイントの上昇となっている。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。
対象施設の増加に伴う障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の増、児童保護措置費などの増により、対前年度比０．１ポイントずつ上昇している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。
平成３０年度は国民健康保険制度の改正に伴い、新たに設置した国民健康保険事業特別会計への繰出金が生じることにより、２．６ポイントと大幅に上昇しているが、令和元年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
平成３０年度は国民健康保険制度の改正に伴い、市町に交付していた調整交付金が皆減したことにより、大幅に減少しているが、令和元年度は介護給付費負担金、後期高齢者医療給付費負担金などの増により、１．１ポイント上昇した。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、改善傾向にあり、令和元年度は対前年比－０．７ポイントとなった。グループ内平均と比較して、１．８ポイント下回っているものの、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。
令和元年度は、退職手当基金の充当がなかかったことによる一般財源の増、介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの増により、２．０ポイント上昇した。都道府県平均、グループ内平均よりも高い割合となっていることから、「佐賀県行財政運営計画２０１９」に基づき、財政健全化に努めていく。
（増減理由）土地開発基金を２０億円取り崩した一方、決算剰余金を２６億円積み立てたこと、佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金に１０億円積み立てたこと等により、基金全体としては１６億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金の規模の適正化を図り、戦略的に活用する。また、「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
（増減理由）収支調整のための取崩しをした一方、決算剰余金の積立て等により２１億円の増となった。（今後の方針）「佐賀県行財政運営計画２０１９」において、令和４年度末の財源調整用基金残高を約１３０億円（標準財政規模の５％程度）確保する目標としている。
（増減理由）減収補？債、退職手当債、行政改革推進債の償還に伴う取崩しにより７億円の減となった。（今後の方針）特になし
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・佐賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・地域づくり基金：地域の特性を生かした快適で活力ある地域づくりの長期的かつ安定的な推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資する（増減理由）・大規模施設整備基金：地方創生拠点整備交付金の取り崩しにより２億円の減・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：新規積立により１０億円の増・地域医療介護総合確保基金：回復期機能病床整備事業等実施などにより５億円の減・地域づくり基金：離島振興基金造成費等補助（七色の島づくり事業）などにより１億円の減・後期高齢者医療財政安定化基金：前期高齢者交付金及び後期高齢者医療拠出金の積立てなどにより１億円の増等により、その他特定目的基金全体としては２億円の増となった。（今後の方針）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営基金：収支の状況を踏まえ、毎年１０億円を積立予定・大規模施設整備基金：文化スポーツ施設等整備及び耐震化実施のため、令和４年度までに８８億円を取崩し予定
債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
ここに入力
将来負担比率、実質公債費比率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による県債発行の増加に伴い、後年度の公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
工業用水道事業