佐賀県

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🗾41:佐賀県

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工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023790,000人800,000人810,000人820,000人830,000人840,000人850,000人860,000人870,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

平成１９年度から３年間は横ばいで推移してきたが、平成２２年度の財政力指数は前年度から０．０２ポイント減少し０．３２となった。主な減少要因は法人関係税の減少である。今後、「行財政運営計画２０１１」に沿って歳入対策を強化することにより財政力の向上を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字であるが、分子（歳出）である公債費が高い水準で推移していることや分母（歳入）の臨時財政対策債までを含めた実質的な地方交付税が抑制されていたこともあり、平成１９年度指標までは９０％を超えていたが、平成２０年度は法人関係２税及び地方交付税の増加に伴う一時的な要因で改善している。平成２２年度においては、臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことで改善しており、また、構成比率で大きく占めている人件費は、「佐賀県行財政改革緊急プログラム」の取組（平成２２年度末にて終了）により職員数の削減（平成２２年度１０４人）、職員給与の一時的な削減（平成２２年度２，２７１百万円）を行ったことにより改善している。（対前年比２．９ポイント減少）。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」（平成２３年度策定）に基づき、財政健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少ない本県においては、比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みによる職員給与の削減（管理職：平成２０．１～、管理職以外：平成２０．４～）が、平成２２年度で終了したため、グループ平均を上回る水準となっている。給与制度については、従来から国に準じた運用を行っているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めていくことにしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均より４．６ポイント低い状況にある。主な要因としては、標準財政規模のうち、臨時財政対策債発行可能額が上昇したことによる分母の増加に伴うもの、また、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みにある借換え等を行う公債費負担の平準化を平成２０年度から平成２２年度に実施したことによるものである。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

都道府県平均、類似団体平均より下回っている。昨年度から下回った主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増額したことに伴うもので、これは、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」に基づき、規模に見合った財政運営を行うなど財政健全化に向け、取組みを推進した結果である。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

平成２２年度においては、分母（歳入）である臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことや分子（歳出）では「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組（平成２２年度末にて終了）により職員数の削減（平成２２年度１０４人）、職員給与の一時的な削減（平成２２年度２，２７１百万円）を行ったことにより改善している。（対前年比２．９ポイント減少）。今後においても、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで、財政健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％36％37％38％39％40％41％42％43％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。委託料事業の見直しや行財政改革の推進の成果により改善している。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

社会保障関係経費の増により、上昇傾向にある。平成２２年度の主な増加の要因は、「児童手当及び子ども手当」を扶助費分析とすることによるものである。今後においても、社会保障関係経費は増加傾向にあると予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。平成２２年度において主な減少要因は維持補修費の減小によるものである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。平成２０年度及び平成２２年度は分母（歳入）である臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の増加により改善しているが、分子（歳出）の決算額としては上昇傾向にある。その主な要因としては、社会保障関係経費の負担金によるものであり、今後も増加傾向が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の決算額は前年比７．６％増となっている。主な増加の要因は、臨時財政対策債（２０．８％増）、一般公共事業等債（４．５％増）等が挙げられる。臨時財政対策債については発行初年度が平成１３年度のため、平成３３年度までは純増を続ける見込みである。ただし平成２２年度においては、分母となる経常一般財源等総額が７．６％増加したため、公債費の経常収支比率は、決算額とは逆に前年度を０．３ポイント下回る２５．３％となっており、これは類似団体平均を３．０％下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。構成比率で大きく占めている人件費と同じ傾向となっている。平成２０年度は、分母（歳入）である法人関係２税及び地方交付税の増加に伴う一時的な要因で改善している。平成２２年度においては、分母（歳入）である臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことで改善した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については経済対策交付金が見込みを上回ったこと等により、予算に対しての歳入超過が生じていること、経済対策事業に係る歳出不用額が生じたことにより実質収支が増加している。財政調整基金残高については、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」等の取組や、上記実質収支の増加により財政調整基金への積立金が増加し、財政調整基金残高も増加している。実質単年度収支については、平成１９年度にマイナスとなったものの「「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組等による財政調整基金の積立金の増加及び取り崩しの減小に伴い、実質単年度収支が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計佐賀県工業用水道事業会計佐賀県港湾整備事業特別会計佐賀県産業用地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計就農支援資金特別会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計災害救助基金特別会計証紙特別会計農業改良資金特別会計

分析欄

いずれの会計も平成２２年度まで黒字であり、連結実質赤字比率は発生していない。「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」（平成１９年度～平成２２年度）に取り組み、一定の財政健全化を確保できている。一般会計の実質収支比率の上昇は、平成２０年度から実施した経済対策関連交付金が予算より多く交付されたことにより、佐賀県産業用地造成事業特別会計の実質収支比率の減少は、土地造成費の不用額が減少したことによる。会計ごとの割合としては、その他会計（佐賀県立病院好生館事業会計）が平成２１年度に廃止したことによる割合の減少が大きい。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、持続可能な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度から平成２２年度に「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みとして、県債の有効活用を行ったことにより、公債費上昇している。債務負担行為に基づく支出額の減少は、国営土地改良事業の減少による国営土地改良事業負担金の減少による。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

国営土地改良事業費負担金等の減少による、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、平成１９年度から平成２２年度まで実施した「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みにより、充当可能基金残高が増加していることにより、将来負担比率の分子は減少している。また、一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、基準財政需要額算入見込額も増加している。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
43.6％50.9％54.6％56.6％58.5％59.8％60％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
8.4％8.9％9％9.4％9.6％10％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022810,000百万円820,000百万円830,000百万円840,000百万円850,000百万円860,000百万円870,000百万円880,000百万円890,000百万円900,000百万円910,000百万円920,000百万円930,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202298万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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