佐賀県 >>> 佐賀県
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成１９年度から３年間は横ばいで推移してきたが、平成２２年度の財政力指数は前年度から０．０２ポイント減少し０．３２となった。主な減少要因は法人関係税の減少である。今後、「行財政運営計画２０１１」に沿って歳入対策を強化することにより財政力の向上を図っていく。
都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字であるが、分子（歳出）である公債費が高い水準で推移していることや分母（歳入）の臨時財政対策債までを含めた実質的な地方交付税が抑制されていたこともあり、平成１９年度指標までは９０％を超えていたが、平成２０年度は法人関係２税及び地方交付税の増加に伴う一時的な要因で改善している。平成２２年度においては、臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことで改善しており、また、構成比率で大きく占めている人件費は、「佐賀県行財政改革緊急プログラム」の取組（平成２２年度末にて終了）により職員数の削減（平成２２年度１０４人）、職員給与の一時的な削減（平成２２年度２，２７１百万円）を行ったことにより改善している。（対前年比２．９ポイント減少）。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」（平成２３年度策定）に基づき、財政健全化を図る。
人口が少ない本県においては、比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。
「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みによる職員給与の削減（管理職：平成２０．１～、管理職以外：平成２０．４～）が、平成２２年度で終了したため、グループ平均を上回る水準となっている。給与制度については、従来から国に準じた運用を行っているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めていくことにしている。
「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。
昨年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均より４．６ポイント低い状況にある。主な要因としては、標準財政規模のうち、臨時財政対策債発行可能額が上昇したことによる分母の増加に伴うもの、また、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みにある借換え等を行う公債費負担の平準化を平成２０年度から平成２２年度に実施したことによるものである。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
都道府県平均、類似団体平均より下回っている。昨年度から下回った主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増額したことに伴うもので、これは、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」に基づき、規模に見合った財政運営を行うなど財政健全化に向け、取組みを推進した結果である。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。
平成２２年度においては、分母（歳入）である臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことや分子（歳出）では「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組（平成２２年度末にて終了）により職員数の削減（平成２２年度１０４人）、職員給与の一時的な削減（平成２２年度２，２７１百万円）を行ったことにより改善している。（対前年比２．９ポイント減少）。今後においても、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで、財政健全化を図る。
都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。委託料事業の見直しや行財政改革の推進の成果により改善している。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。
社会保障関係経費の増により、上昇傾向にある。平成２２年度の主な増加の要因は、「児童手当及び子ども手当」を扶助費分析とすることによるものである。今後においても、社会保障関係経費は増加傾向にあると予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。
都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。平成２０年度及び平成２２年度は分母（歳入）である臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の増加により改善しているが、分子（歳出）の決算額としては上昇傾向にある。その主な要因としては、社会保障関係経費の負担金によるものであり、今後も増加傾向が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取組にある事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。
公債費の決算額は前年比７．６％増となっている。主な増加の要因は、臨時財政対策債（２０．８％増）、一般公共事業等債（４．５％増）等が挙げられる。臨時財政対策債については発行初年度が平成１３年度のため、平成３３年度までは純増を続ける見込みである。ただし平成２２年度においては、分母となる経常一般財源等総額が７．６％増加したため、公債費の経常収支比率は、決算額とは逆に前年度を０．３ポイント下回る２５．３％となっており、これは類似団体平均を３．０％下回っている。
都道府県平均、グループ内平均に比べ良好な数字である。構成比率で大きく占めている人件費と同じ傾向となっている。平成２０年度は、分母（歳入）である法人関係２税及び地方交付税の増加に伴う一時的な要因で改善している。平成２２年度においては、分母（歳入）である臨時財政対策債までを含めた実質的な交付税が増加したことで改善した。
工業用水道事業