福岡県南広域水道企業団：用水供給事業

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用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており収支が黒字となっています。②累積欠損金比率は、欠損金を生じていないため0となっています。③流動比率は、100％を超えており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100％を下回っていますが、構成団体からの繰入金、水質検査料等の収入があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、大山ダム供用開始に伴う費用の増加により平成25年度以降上昇しています。⑦施設利用率は、大山ダム供用開始により低下し、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量となっているため、100％となっています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し（みなし償却の廃止）により平成26年度以降上昇しています。償却資産が法定耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②管路経年化率、③管路更新率は、法定耐用年数を経過した水道管がないため0となっています。当企業団は、昭和46年に設立し昭和52年に本格的に供給を開始したため、平成27年度までに法定耐用年数を超えた水道管はありません。

全体総括

経常収支比率、流動比率ともに100％を超えており、経営の健全性は保たれています。大山ダムの供用開始により用水供給の安全性は大幅に向上しましたが、その一方で、経営の効率性が全般的に悪化しているため、引き続きコスト縮減に努めます。今後、昭和52年に供給開始した水道管が法定耐用年数を迎えるため、長期的な見通しを踏まえて計画的に更新を実施していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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