地方独立行政法人北九州市立病院機構：医療センター

地域において担っている役割

政策医療として、・感染症医療（第2種指定感染症医療機関）、・周産期医療（周産期母子医療センター）、・災害時における医療（災害拠点病院）を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療（地域がん診療連携拠点病院）やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。

経営の健全性・効率性について

平成31年4月に地方独立行政法人化したため、累積欠損金比率は低いです。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益比率が落ち込んだものの、経常収支比率は100％を上回りました。今後もより一層の経営改善を図っていきます。令和２年度は、・院内感染防止を徹底しつつ、柔軟で機動的な病床再編や資材調達等の取り組み・コロナ後を見据え、経営コンサルタントの支援を受けながら、抜本的な改革への取り組みへの準備・環境の変化に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、理事会を中心とした主体的かつ機動的な意思決定システムの構築などに取り組みました。

老朽化の状況について

平成31年4月に地方独立行政法人化したため、減価償却率は低いですが、実際は、平成3年建築の本館など、建物の老朽化や高額な医療器械の老朽化が進んでいます。施設の老朽化対策等については、市全体で検討される将来的な政策医療のあり方に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。

全体総括

平成31年4月に地方独立行政法人化し、人の配置や契約方法についてより柔軟に対応できるようになりました。今後も、法人化の強みを生かし、効率的な病院運営を行うことにより、財政基盤の安定化を図っていきます。