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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

政策医療として、・感染症医療（第2種指定感染症医療機関）、・周産期医療（周産期母子医療センター）、・災害時における医療（災害拠点病院）を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療（地域がん診療連携拠点病院）やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202326％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成31年4月に地方独立行政法人化したため、累積欠損金比率は低いです。経常収支比率及び医業収支比率がともに100％を下回っており、より一層の経営改善を図っていきます。平成31年度は、・病床利用率の向上に向けて、診療科毎に目標値を設定するなど、ベットコントロールの効率化・地方独立行政法人制度の特徴を活かした組織体制の強化や柔軟で多様な契約制度の導入・環境の変化に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、理事会を中心とした主体的かつ機動的な意思決定システムの構築などに取り組みました。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成31年4月に地方独立行政法人化したため、減価償却率は低いですが、実際は、平成3年建築の本館など、建物の老朽化や高額な医療器械の老朽化が進んでいます。施設の老朽化対策等については、市全体で検討される将来的な政策医療のあり方に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。

全体総括

平成31年4月に地方独立行政法人化し、人の配置や契約方法についてより柔軟に対応できるようになりました。今後は、法人化の強みを生かし、効率的な病院運営を行うことにより、財政基盤の安定化を図っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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