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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

・地域医療の中核を担う医療機関として、多様な地域医療のニーズを常にとらえ変化に対応しながら、救急・急性期医療を中心とした幅の広い医療を提供する。・災害拠点病院として、災害時には機能を発揮するとともに、医療班として筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど、災害対策に協力する。・地域医療支援病院として、地域の医療機関と密接な連携をとり、地域完結を目指した質の高いサービスを提供する。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・平成30年度は入院収益が対前年度比-10.9％であったため赤字となった。・入院患者（特に重症度の高い入院患者）が減少傾向にあり、医療・看護必要度が低下した。このことにより入院基本料の区分を類下げせざるを得ない状況になり、入院診療単価が前年度に比べ、1日当たり1,000円以上減少した。・一方、医薬品や診療材料については、コスト削減・適正化に取り組んだ結果、総額約6,000万円の値引き・削減効果を実績とすることができた。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・前年度同様、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後18年が経過し、施設設備が老朽化しており、緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと、施設設備の改修や更新を計画的に進め、整備費用の平準化を図る。・老朽化が進んできたことにより、改修や更新案件が増加しており、病院改良費や修繕費の予算組みに苦慮している。

全体総括

・平成30年度は、独法化以降はじめて収支が大きく落ち込む結果となった。入院患者数が夏場を中心に減少し、冬にかけて増加したものの通年では、新入院患者が3,861人(対前年度：-375人)、外来患者数は90,735人（対前年度：-3,964人)と減少した。・適時調査や個別指導の影響により、職員が診療及び診療報酬の算定に関して委縮してしまったことが大きなダメージとなった。・医療・看護必要度の高い患者が減少傾向にあることや、地域医療構想等の国の動きを総合的に鑑みながら、今後の方向性をしっかり検討していく必要があることを痛感した年度となった。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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