地方独立行政法人筑後市立病院:地方独立行政法人筑後市立病院

地方公共団体

福岡県 >>> 地方独立行政法人筑後市立病院

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与する。筑後市地域防災計画の中で、災害時には医療班として、筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。地域医療連携においても、地域の中核病院である公的医療機関として地域の医療機関と密接な連携のもと、質の高い医療とサービスを提供する。

経営の健全性・効率性について

・入院収益は、入院患者数の増加や手術件数の増加に伴う入院単価増により増加したが、外来収益は、C型肝炎新薬の影響減少により減少し、その影響が大きかったため、医業収益全体は減少した。・医業費用は、C型肝炎新薬の使用量の減少により減少した。・結果として、医業外の収支を加えた経常収支比率は100.6%と黒字を維持した。・職員給与費対医業収益比率はC型肝炎治療の医業収益減、給食業務直営化による給与費増加等の影響により上昇している。・材料費対医療収益比率について、新型のC型肝炎治療の患者の減少による薬品費の減少ならびに継続的に院外コンサルタントを活用し、コストの削減・適正化に取り組んだ結果により減少している。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・当院本館は建築後17年が経過し、施設設備が老朽化してきている為、緊急度・重要度を考慮した優先順位のもと施設設備の改修や更新を計画的に進め、整備費用の平準化を図る。・医療機器等の機械備品の更新については、その用途、必要性、緊急度、使用頻度、収支見込等を検討した上で適切な仕様設定を検討し、最適な整備を行なっている。

全体総括

・最終成果としては独法化以降7年連続の黒字経営を維持できた。・地域の中核病院として、更なる質の高い医療の提供と病院価値の向上に努めた。・医師、看護師、その他の医療スタッフの安定確保に取り組み、医療機能提供体制の整備に努めた。・医療機器の整備については適切な仕様設定を検討し、また、ベンチマークなどを活用して適正価格による最適な整備を行った。・医薬品や医療資材については、院外コンサルタントを活用し、コストの削減・適正化に取り組んだ。また、引き続き、後発医薬品の使用を積極的に行っているので、その使用率は高い割合となっており、その結果として経費削減に寄与している。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター