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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与する。また、筑後市地域防災計画の中で、災害時には医療班として、筑後市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率、医療収支比率については、医師の減員による収入減少の影響により100%を下回っている。・病床利用率は概ね安定して推移している。・入院患者1人1日あたり収益は平成26年に地域包括ケア病棟を算定開始したことにより、平成27年度以降減少している。外来患者1人1日あたり収益については概ね安定して推移している。・職員給与費対医業収益比率は医師の減員による収入減少ならびに職員の増員による給与費増加の影響により上昇している。・材料費対医療収益比率について、院外コンサルタントを活用し、コストの削減・適正化に取り組んだ結果、減少した。
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,800,000円1,900,000円2,000,000円2,100,000円2,200,000円2,300,000円2,400,000円2,500,000円2,600,000円2,700,000円2,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率ともに増加している。・施設設備においては、当院本館は建築後16年が経過し、施設設備が老朽化してきている為、大規模施設設備改修計画を策定し、緊急度・優先度による病院改良費の優先順位付けや平準化を図り、改修や更新を計画的に進める必要がある。・医療機器等の機械備品の更新については、その用途、必要性、緊急度、使用頻度、収支見込等を検討した上で適切な仕様設定を検討し、最適な整備を行なっている。

全体総括

・最終成果としては独法化以降6年連続の黒字経営を維持できた。今後も、効率的かつ効果的な病院運営を行ない、引き続きコスト削減と収益向上に努めていくとともに、さらなる質の高い医療の提供と病院価値の向上のために更なる改革改善を図っていく。