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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている救急医療、高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与する。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

健全性について、福岡市民病院においては、診療報酬改定への適切な対応やPFMセンターを設置して患者受入体制を整えるなど収益確保に取り組んだが、入院診療単価や医業収支比率等の主要指標は類似団体よりも高い水準で推移しているものの、収益の減と人員増による給与費対医業収益比率の増等により経常収支比率は初めて100%を下回った。効率性について、患者1人1日当たり収益は、入院外来共、類似団体と比較して高い水準を示している。また、材料費対医業収支比率については、外部コンサルタントを活用した調達に係る価格交渉の徹底を図ったが、類似団体よりも高い水準で推移している。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020210円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成元年4月竣工から30年余が経過し、減価償却も進んだことから、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回るペースで同様に高率で推移している。また、器械備品減価償却率についても同様である。なお、1床当たりの有形固定資産については、類似団体の平均値よりも低率で推移している。

全体総括

経営の健全性・効率性を表す指標は、類似団体と比較すると概ね良好に推移しているものの、収益の回復と給与費対医療収益比率の適正化を図り、経営改善に向けてより一層取り組む必要がある。今後の課題としては、福岡市民病院においては、地域医療構想及び医療計画において求められる高度専門医療並びに救急医療体制を提供するために必要な取組を継続して行うとともに、災害や新型コロナウィルス感染症等の新興感染症の発生、その他の緊急時には、事業継続計画(BCP)に基づき、福岡市及び関係機関との連携の下、市立病院として求められる役割を果たす必要がある。