経営の健全性・効率性について
支出の中で地方債元利償還金がかなりの比率を占めている。財源については料金収入以外主な収入がないため、一般会計からの繰入が必要である。
老朽化の状況について
一部の地域を除き、給水開始から24年を経過したが、現時点では施設の更新は考えていない。原井地区においては、給水開始から47年経過し、時折漏水が確認されているため施設の更新を計画する必要がある。
全体総括
費用においては受水費及び地方債元利償還金が大きな比率を占めているため、これ以上のコスト削減は厳しい状況である。そのため、安心で安全な水の供給を伸ばし増収に努める。