上毛町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているため、今後も行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して、2.6%減少し、類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努めてきた結果であるが、以前として扶助費、公債費等の義務的経費の割合が高いため、今後も引き続き、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、今後も職員数や物件費の抑制に努め、財政健全化に取組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

小規模な団体ほど職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでいる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、現在の財政事情を勘案すると、引き続き定員削減を進めていく必要がある。事務の効率化を促進し、住民サービスを向上させながら、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を若干上回っているが、昨年度と比較してわずかではあるが改善された。これは、地方債の発行抑制に努めてきた結果であり、また、公債費も平成22年度をピークに減少する見込みである。今後も将来に負担を残すことのないよう、公債費の抑制に努めていく。また、財政状況を勘案しながら繰上償還も実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積み立てを実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。この要因としては、職員数の減少及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体と比較して低くなっている。物件費の支出については、過去の実績にとらわれることなく、現状に即した見直しを行い、今後も引き続き、経費の削減と合理化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。主な要因として、本町は、高齢化率が非常に高く(31.0%)、それに伴い必要となる介護事業費等の高齢者福祉費が増加している。今後も、社会保障関係経費のゆるやかな増加は続く見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補?的な繰出金が多額となっている。今後、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入で賄うことが困難な状況であり、起債の元利償還金等に充てるための基準外の繰出金が発生している。引き続き、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに向けた検討を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。今後も、財政状況等を勘案し、各種補助金等の支出について、補助の対象、補助率等の妥当性について検討し、見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている主な要因としては、平成17年度の市町村合併時における合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから合併以前における過疎債の借り入れが多かったことが挙げられる。しかし、近年、起債の発行抑制に努めた結果、平成22年度をピークに元利償還金は減少していく見込みである。今後も、地方債の発行は、臨時財政対策債及び上水道出資債(平成29まで)以外の新規発行は行わないこととしているが、出資債については財政状況を勘案し起債しないことも検討していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく評価し、優先度の低い事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率については、その年度の経済状況等に影響されるところが大きいが、本町では、毎年度5%程度を目標としている。平成22年度においては、若干目標を上回る結果となっており、今後は、できる限り的確な積算に基づく予算編成に努め、歳入予算の超過額及び歳出予算の未執行額の縮減を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び全ての会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を引き続き維持していくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

分子の大部分を占めている起債の元利償還金については、平成17年度の市町村合併時における合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから合併以前における過疎債の借り入れが多かったため増加しているが、近年、起債の発行抑制に努めた結果、平成22年度をピークに減少していく見込みである。今後も、地方債の発行については、臨時財政対策債及び上水道出資債(平成29まで)以外の新規発行は行わないこととしている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

分子の大部分を構成する地方債の現在高が、新規発行の抑制により減少し、さらに、職員数の減により退職手当負担見込額も減少している。また、分子から除かれる充当可能財源については、既に将来負担額を超えている状況であるが、引き続き、基金への積み立てを計画的に実施することにより増加していく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村