経営の健全性・効率性について
経常収支比率については一般会計繰入金の減少のため100%を下回っている。また経費回収率が低いことから、施設使用料による収入不足を一般会計繰入金で支えている状況である。人口減少中厳しい状況ではあるが、水洗率を向上させ事業による収益確保と経費節減により経営の改善を図る。また、改修を控えている処理場の故障によって費用が増加し、汚水処理減価が高い要因となっている。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低い状況であるが、将来的には処理場及び、管渠の更新費用が見込まれることから、今後、増加していく。
老朽化の状況について
2箇所ある処理場のうち、本庄地区処理場の改修は、平成26年度に完了しているが、本町地区処理場の改修を令和3年度より施設改修を行っている。また、管渠老朽化率は現時点では0であるが、今後5年先から法定耐用年数を超える管渠が出てくる。これらの更新については、処理場改修を含めた最適化計画に基づき計画的な更新を行っていく。
全体総括
業務の効率化を高めたうえで、将来の更新需要費を含め、適正な施設使用料の見直しの実施しを検討する。また、今後の施設の更新については、公共下水道との共同化や統合、施設のダウンサイジングを検討し、実情に応じた改修を行う。