経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、一般会計繰入金の減少により100%を下回っている。また経費回収率が低いことから、下水使用料による収入不足を一般会計繰入金で支えている状況である。排水処理区域が狭く処理人口も少ないなため、大幅な下水使用料収入の増加は見込めない状態ではあるが、事業収益の確保と経費節減を進め経営の改善を図る。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低い状況であるが、将来的には管渠改修等の費用が見込まれることから増加することが予想される。
老朽化の状況について
処理施設については、平成23年~平成26年度に整備されたものであり比較的新しく現在、大きな故障等も発生していない。また、管渠老朽化率は現時点では0であるが、今後5年先から法定耐用年数を超える管渠が出てくる。これらの更新については、ストック計画に基づき計画的な更新を行っていく。
全体総括
業務の効率化を高めたうえで、将来の更新需要費を含め、適正な下水道使用料の見直しの実施しを検討する。また、今後の施設の更新については、農業排水施設との共同化や統合、施設のダウンサイジングを検討し、実情に応じた改修を行う。