福智町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成１８年３月６日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後、不用施設の廃止や施設の統廃合など組織のスリム化に伴う歳出の徹底的な見直しを行うとともに、地方税の徴収強化等の取り組み、産業の強化、雇用創出・雇用対策に重点を置き、より一層の財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：99/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９２．２％と類似団体平均を上回っている。前年度と比較して減少となった主な要因は、歳入は普通交付税２９３百万円の増、歳出はし尿処理施設完成に伴う負担金６９百万円の増による。なお、公債費は、合併特例債及び過疎対策債の元金償還開始に伴い１０４百万円増加しており、今後も増加する見込みである。そのため、令和元年度から４年間で２０億円（２０％以上）の削減を目標に、全体事業の費用対効果を分析して見直しを行う等の段階的な歳出の削減を図る。

類似団体内順位：93/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保有する公共施設数が多く、人件費削減に至っていないことによる。今後、施設の統廃合や、事業の見直し等を含めた機構改革を行うことによりコストの低減を図っていく方針である。なお、前年度と比較して４８，４１４円増加しているのは、主に物件費が要因であり、ふるさと納税寄付金４８８百万円増に伴う経費９２７百万円の増による。

類似団体内順位：99/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級について町独自の継ぎ足し号級による級間の給与表水準の重なりの縮小の措置を講じる。このことにより、号級の継ぎ足しによる給与上昇に伴った、ラスパイレス指数の上昇を抑える。

類似団体内順位：69/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１７年度の合併に伴い、平成１８年度以降は類似団体平均を上回っている。合併による旧町の格差是正等のため、合併特例事業債を活用した施策実施による人員確保を行ったこと、また、施設の統廃合等に関わる事務事業の見直しが進まなかったことが要因の一つである。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：90/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度の合併による合併特例事業債、平成２２年度に過疎指定を受けたことによる過疎対策事業債の発行により、年々元利償還金が増加した。その対策として何度か繰上償還を行った結果、実質公債費比率が減少したが、令和３年度は５．１％と昨年度に比べて０．５ポイント増となり、類似団体の平均を下回った。今後、施設の統廃合に伴う過疎対策事業等による起債や、合併特例事業債の借入限度額残り１１％分及び公営住宅建設事業債の発行等により、実質公債費比率の増が見込まれる。今後も改善に努め、実質公債費比率の抑制を図る。－－

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等（交付税算入見込額１３，９４９百万円、充当可能基金２０，１３１百万円等）が、将来負担額（地方債の現在高１９，９９０百万円等）を上回っており、将来負担比率は発生していない。

類似団体内順位：1/99
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度の合併に伴い、類似団体平均値以上となったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善され、令和３年度は昨年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。この要因は、会計年度任用職員（短時間勤務）の削減による５７百万円の減である。なお、合併前のほとんどの施設がそのまま存続していることにより人員の削減に至っていないため、今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：35/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較し、令和３年度は０．１ポイント増加した。主にふるさと納税事業に伴う経費９２７百万によるもの。物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること等が要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。令和４年度より人件費削減にむけた業務の包括委託を行っているため、今後も増加することが見込まれる。

類似団体内順位：3/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は１０．２と昨年度と比較して０．７ポイント下降した。この要因として、児童手当１４百万円の減があげられる。なお、令和５年度以降は、保育料の無償化などにより経常経費の増が見込まれるため、さらなる財政適正化に努める。

類似団体内順位：71/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は令和３年度は１２．５と、類似団体の平均値を少し上回っている。介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位：53/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の数値は、令和３年度は１４．０と昨年度と比較して０．５ポイント減となり、類似団体の平均値を上回っている。減額の要因としては、田川地区消防組合などの一部事務組合に対する負担金減による。なお、今後は施設建設に係る田川地区広域環境衛生施設組合等の負担金増が見込まれる。また、助成団体への補助金見直しを行い、団体の実態や事業内容等を充分に精査の上、段階的な削減を図る。

類似団体内順位：61/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債、過疎対策事業債、公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあった。平成３０年度に６８４百万円の地方債繰上償還を実施することにより一時的に元金が減少したが、金田義務教育学校整備に伴い増加傾向となっているため、令和３年度には類似団体の平均を１２．９ポイント上回っている。今後、施設の統廃合を予定しているため、合併特例債の借入限度額の残額分及び過疎対策事業債を有効活用しながら、同時に発行計画を再度見直し、公債費の削減を図る。

類似団体内順位：99/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く数値については、令和３年度は６６．７と類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較すると、人件費及び物件費は平均を下回っているが、それら以外は上回っている。今後は、扶助費の増や業務委託による物件費の増が見込まれるため、公債費以外の数値も増加傾向になると予想される。

類似団体内順位：11/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２７１，２４５円となっている。前年度と比較して２２，４０１円増額した要因は、非課税世帯及び子育て世帯等への臨時特別給付金が７９４，１００千円増加したことによる。また、障がい者等の扶助費が年々増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。・総務費は、住民一人当たり２５８，２０５円となっており、ふるさと納税事業費の増加に伴って類似団体と比較して高い状況であるが、前年度と比較して８２，７３２円減少した要因は、主に特別定額給付金２，２７３百万円の減によるものである。・議会費が住民一人当たり５，５１４円となっており、前年度と比較して２０円増額した要因は、令和元年度に実施した議場の映像・音響通信システム改修による保守委託料である。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併による議員数が多いためである。議員定数は平成３１年４月の町議員選挙時に２名減の１８名となったが、今後も段階的に減らしていく予定である。・公債費は、住民一人当たり１０１，８０２円と類似団体と比較して高くなっている。金田義務教育学校整備などの大規模な改修費用に対して、過疎対策債等を活用したことにより、翌年度以降も増加する見込みである。・衛生費は、住民一人当たり８２，４５２円となっており、類似団体と比較して高くなっている。主な要因は、田川水道企業団出資金の増や、田川地区広域環境衛生施設組合等の負担金増によるもの。今後も、施設建設に伴う一部事務組合への負担金が増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり９０６，０６７円となっており、令和２年度から１０６，２０３円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，３０６円となっており、ほぼ横ばいとなっている。類似団体より高い理由として、合併前からの施設の多くが統廃合せずに存続しており、施設に配置する職員等の減少が困難なことが要因である。なお、令和４年度以降に施設統廃合による整備を行っている一方、会計年度任用職員の雇用について随時包括業務委託に移行しているため、今後の人件費は減少の見込である。また、公債費は１０１，８０２円と類似団体と比べて極めて高い状況である。この要因は金田義務教育学校整備による過疎債等の起債によるもので、今後も統廃合による起債を予定しているため増加見込である。補助費等に関しては、特別定額給付金等の減により大きく減少している。・普通建設事業費（うち更新整備）は一人当たり５５，８３１円となっており、類似団体と比べて高い水準となっている。この要因は主に町営住宅建設事業によるもので、上記を除くと住民一人当たり４０，３１２円となる。今後も施設の統廃合による整備等により、高い水準が続くと見込まれる。・扶助費は住民一人当たり１７０，１８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障がい者施設増加に伴う利用者の増加による更生医療費の増に加え、町内に１２保育所があることが主な要因として挙げられ、今後も増加が見込まれる。・物件費は住民一人当たり１４２，７０４円と、類似団体と比較して高い水準となっている要因は、ふるさと納税に伴う経費の増や、業務の包括委託の増によるものであり、今後も増加が見込まれる。・令和３年度の積立金が住民一人当たり１７１，５２７円と類似団体と比べて高いのは、ふるさと納税寄附金分２，７１１百万円を全て積み立て、次年度以降に目的別に活用していく流れをとっているためである。なお、昨年度と比較して寄付金が４８８百万円増加したため、積立金における住民一人当たりのコストが全体として９，０４６円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、約１３億円前後を維持している。比率については、分母となる標準財政規模の額によって、毎年若干の増減が見られる。実質収支額については、診療所会計の赤字を一般会計等の黒字で補っている状況であり、令和３年度に２２．２９％と５．６５％増額となった主な要因は、コロナ禍による決算見込の過大見積りに伴う繰入金２２６百万円の増である。但し、財政力に十分余裕があるという訳ではなく、本町の基金を取崩し、また多額の地方債の発行により黒字を計上している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計住宅新築資金貸付事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険福智町立診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る、各特別会計の赤字・黒字の状況は上図のとおりで、診療所会計の赤字額を、一般会計を含む他会計の黒字で補っている状況である。国民健康保険福智町立診療所特別会計については、一般会計から赤字補填財源繰出金として、令和３年度に１２９百万円を実施しており、令和３年度末では単年度赤字額が１３２百万円となった。令和４年度から２つの診療所が統合したことにより、人件費や維持経費等が減少するため、単年度赤字額も減少する見込みである。今後は、予防事業の促進、多重受診の抑制、また国民健康保険税の徴収率の向上を徹底し、単年度の赤字額縮小に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額が合併特例債及び過疎対策事業債等の元金償還開始に伴って１１５百万円増加した一方、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費６９百万円減により、実質公債費比率の分子は前年度と比較して６８百万円の増となった。今後、公共施設の統廃合に伴う起債発行により、元利償還額の増加が見込まれる。そのため、合併特例債及び過疎対策事業債、公営住宅建設事業債等を含めた地方債全体の計画的発行を図る必要がある。なお、後年度普通交付税に算入される額を含む、算入公債費等の額については、平成２８年度以降、元利償還金に対する９０％前後が算入されており、次年度以降も算入率７０％以上は維持できる見込みである。合併特例事業債の起債終了後はこの算入率は減少することが予想される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として、積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）については、平成２８年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。特に、一般会計等に係る地方債現在高は、横ばいを保っている。令和３年度末の現在高は１９，９９０百万円と前年度と比較して７９４百万円減少した。主な要因は、義務教育学校建設に伴う新発債発行が減少したことである。令和３年度の発行額は、前年度と比較して過疎対策事業債が１６９百万円減、旧合併特例事業債が２８１百万円減となった。これに対し充当可能財源等について、特定目的基金を含む充当可能基金は令和３年度に２０，１３１百万円と前年度と比較して１，２７９百万円増加しているが、今後は施設統廃合の整備費用や地方債の増加等に伴い基金の取崩しを予定しているため、減少傾向となる見込みである。基準財政需要額算入見込額は、令和３年度は１３，９４９百万円となっており、地方債残高の６９．８％を占めている。今後も、この数値は大きな変動はないと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等の維持管理や更新経費に２５９百万円、ふるさと納税返礼品等の経費や図書館・歴史資料館経費、ふるさと納税を活用した定住促進や保育料第三子以降軽減分等の町独自費用として１，９９３百万円取り崩した一方、ふるさと納税寄附金の増加により使途目的に沿った基金へ２，７１１百万円積み立てたこと、決算剰余金８２百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，２７９百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の増減が、基金への積立金に影響する見込みである。また、施設の老朽化や統廃合等に伴い、基金の取崩しを行う予定であること、地方債の増加に伴い減債基金の減少が見込まれることなどから、全体的に減少傾向になる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）債券運用利子の収益２２百万円による増。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１３億円程度を目処に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利息及びふるさと納税寄付金、決算剰余金等を２９２百万円積立による増。（今後の方針）施設の統廃合に伴う起債を予定しているため、新発債増に伴う地方債償還に備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。同時に地方債償還による基金の取崩しを行うことから、令和４年度以降は減少予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：鉱害復旧事業により合併前の旧町毎に設置しており、かんがい施設の維持管理及びその施設更新に関する経費の財源に充てている。・振興基金：平成１８年度に合併特例事業債１，７０３百万円を受け入れて同額を積立し、債券運用収益にて増加している。合併に伴う旧町間の格差是正等などのソフト事業に充当する。（増減理由）・福祉基金：予防接種事業や中学生分の子ども医療費、保育料第三子以降軽減分等の町独自費用として１６２百万円取り崩した一方、ふるさと納税経費１８１百万円を積み立てたこと等により、６０百万円の増加。・公共施設整備基金：公共施設やインフラ整備に伴う地方債対象外経費等の一般財源分や、町道や農道などの維持補修により３１３百万円取り崩した一方、ふるさと納税経費１８１百万円を積立てたことにより、２８９百万円の増加。・振興基金：合併に伴う旧町間の格差是正等などのソフト事業に２２０百万円を取り崩した一方、運用利息により２８百万円積み立てたことにより、１９１百万円の減少。・教育振興基金：図書館経費やＧＩＧＡスクール等の一般財源分として１１７百万円を取り崩した一方、ふるさと納税経費４３８百万円を積立てたこと等により、４４８百万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、老朽化施設も多いため、今後更新を含めた施設の統廃合等を行うにあたり、毎年１億円程度の積立を行う予定。但し、更新整備のため毎年２億円以上基金を取り崩す予定のため、今後は減少する見込みである。・地域振興基金：基金はほぼふるさと納税寄附金による積立金で占められているため、今後のふるさと納税の状況により変動する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、令和３年度は５８．９と類似団体と比較して２．１ポイント低い状況である。これは、金田義務教育学校の新設等により、学校施設における有形固定資産減価償却率が低いこと等が主に影響していると考えられる。福智町では、公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、公共施設等の延べ床面積を令和３８年までに約２２％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。

類似団体内順位：41/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２８年度、平成３０年度において繰上償還を行い、地方債残高を約１６億円減少させたことである。今後、発行終了の既発債もあるが、施設の統廃合等にかかる新発債を発行予定であるため、高くなる見込みである。

類似団体内順位：1/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また保有施設の多くは、老朽化により改修や改築を行っている状況であるため、類似団体平均値を少し下回っている。今後、施設を存続させるにあたって、多額の予算が必要になることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化等を検討する必要がある。将来負担比率は、平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。

56.5％56.8％57.4％57.6％58.6％58.9％60.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成24年度の公債費繰上償還が功を奏して徐々に低くなり、平成26年度から類似団体を下回っている状況である。また、平成28年度末に約9億円、平成30年度にも約7億円の繰上償還を行ったため、低い比率が維持できる見込みである。将来負担比率は平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。

3.9％4.4％4.6％4.7％5.1％5.2％5.3％6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館である。橋りょうについては、昭和に建設されたものが８３％を占めているため、高い水準となっている。特に古いもので５０年以上経過しているため、橋梁長寿命化計画修繕計画に沿って整備を行っていく予定である。公民館については、中央公民館に係る有形固定資産減価償却費の起算日を見直したことより、減価償却率が減少している。保育所については、２施設ある町立保育所のうち、神崎保育所が令和２年度に民営化となった。その影響により有形固定資産減価償却率が当該年度より大幅に減少している。令和４年度には第一保育所が民営化し、すべての町立保育所が民営化する。学校施設については、平成２５年に赤池中学校の建替、令和元年度に金田小中学校建替により金田義務教育学校が新設された影響等により、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。児童館は、平成１５年に児童センターを建設したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、下田川クリーンセンターが下田川清掃施設組合から町へ移行した影響等により有形固定資産減価償却率が減少した。体育館・プールに関しては、建築から３０年前後経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。合併前の体育館がそのまま現存しているため、今後、改修等が見込まれることや、維持経費がかさむことを鑑み、施設の集約化に取り組んでいく必要がある。図書館は、平成２９年３月に既存施設の大規模改修により開設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。保健センターは、コスモス保健センターが平成１７年に建築されたこと等により、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲508百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動について、し尿処理施設の統合による下田川清掃施設組合分土地等の町への無償寄附169百万円、湧渕団地の整備290百万円、ふるさと納税寄付金に伴う基金921百万円等が増加したものの、減価償却及び資産売却、温泉施設民間移行等により1,910百万円の減額分が上回ったことによる。また、負債総額が前年度末から▲907百万円の減額(▲3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債であり、前年度と比較して▲825百万円(▲3.5%)減額した。これは合併特例債の新発債による発行収入と比較して、令和3年度元金償還分が401百万円高かったことが主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,399百万円であり、前年度比161百万円の減少(▲1.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,429百万円(前年度比▲0.4%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,970百万円(前年度比▲2.5%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(6,356百万円、前年度比+4.5%)で、経常費用の47.4%を占めている。主な要因は、全国的な臨時支出である令和2年度のコロナ関係経費が原因であり、前年度から▲1,739百万円減少している。これに伴い、令和3年度の純行政コストは1,891百万円の減少となった。今後、公共施設等の適正管理により、施設や事業の統廃合等に着手する予定であり、より一層の経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(15,370百万円)が純行政コスト(13,659百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,711百万円(前年度比+779百万円)となり、純資産残高は400百万円増加の47,896百万円となった。昨年度と比較して、コロナ関係による臨時的な経費が1,739百万円減少したことによる、純行政コストの減少が主な要因である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,937百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して、道路や農道等の改良事業などの公共施設等の必要な整備を行ったことから▲1,682百万円となった。財務活動収支については、主に地方債償還額が公共施設等老朽化に伴う整備にかかる地方債発行収入を上回ったことから、▲794百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+461百万円増加し、1,662百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることや、施設や工作物の老朽化に伴う整備費用が今後の財政状況を圧迫していくと考えられることから、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。保有施設数の多くは老朽化している施設であるが、現状統廃合をせずに改修や改築を行っている状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を少し下回っている程度である。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、令和3年度に策定した公共施設等総合監理計画に基づき、全体的な事業や施設の集約化・統廃合を進め、施設保有量の適正化に取り組む。なお、令和3年度末で2支所を廃止し、本庁舎に教育委員会以外の全ての課を集約するための本庁舎改修をおこなった。今後も公民館・体育館の統廃合を含め不用な施設の解体を行う予定である。また財源としての基金は資産合計の29.3%と、住民一人当たり資産額では94.4万円を占め、類似団体平均値の6割となる。今後、施設整備等により減少する見込みである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち大半を占めているのが地方債であり、地方債のうち21.7%は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回った35.6%となっている。これは、合併後の公共施設等について、地方債を財源として整備してきたことによるものである。今後、施設の統廃合等により地方債残高は増加する傾向にあることから、必要に応じて繰上償還等を行うことにより地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。なお、仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.9%とほぼ類似団体平均値と同程度である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ減少している要因は、全国的な臨時支出であるコロナ関係経費が原因であり、前年度から7.1万円減少している。また、住民一人当たりの資産が高いため、資産に伴う減価償却費や維持補修費などの行政コストも高くなる。今後、統廃合や解体等の施設減により、行政コストが低くなる見込みであるが、ウクライナ侵攻の影響による物価高騰により施設整備に遅れが生じている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は地方債償還終了により90百万円減少となっており、そのほか人口が460人減となったことにより、前年度から2万円減少となっている。今後も、本庁舎増築等の施設統廃合による地方債の増が予定されていることから、地方債の抑制や繰上償還による縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(ふるさと納税寄付金+5億円)が基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことにより、類似団体平均値を大幅に上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、老朽化による施設や道路や農道等の改良事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。しかしながら、老朽化している施設が多く、段階的に改修・建替を行っているものの、維持補修費の増加が顕著である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。