福智町

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２７１，２４５円となっている。前年度と比較して２２，４０１円増額した要因は、非課税世帯及び子育て世帯等への臨時特別給付金が７９４，１００千円増加したことによる。また、障がい者等の扶助費が年々増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。・総務費は、住民一人当たり２５８，２０５円となっており、ふるさと納税事業費の増加に伴って類似団体と比較して高い状況であるが、前年度と比較して８２，７３２円減少した要因は、主に特別定額給付金２，２７３百万円の減によるものである。・議会費が住民一人当たり５，５１４円となっており、前年度と比較して２０円増額した要因は、令和元年度に実施した議場の映像・音響通信システム改修による保守委託料である。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併による議員数が多いためである。議員定数は平成３１年４月の町議員選挙時に２名減の１８名となったが、今後も段階的に減らしていく予定である。・公債費は、住民一人当たり１０１，８０２円と類似団体と比較して高くなっている。金田義務教育学校整備などの大規模な改修費用に対して、過疎対策債等を活用したことにより、翌年度以降も増加する見込みである。・衛生費は、住民一人当たり８２，４５２円となっており、類似団体と比較して高くなっている。主な要因は、田川水道企業団出資金の増や、田川地区広域環境衛生施設組合等の負担金増によるもの。今後も、施設建設に伴う一部事務組合への負担金が増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり９０６，０６７円となっており、令和２年度から１０６，２０３円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，３０６円となっており、ほぼ横ばいとなっている。類似団体より高い理由として、合併前からの施設の多くが統廃合せずに存続しており、施設に配置する職員等の減少が困難なことが要因である。なお、令和４年度以降に施設統廃合による整備を行っている一方、会計年度任用職員の雇用について随時包括業務委託に移行しているため、今後の人件費は減少の見込である。また、公債費は１０１，８０２円と類似団体と比べて極めて高い状況である。この要因は金田義務教育学校整備による過疎債等の起債によるもので、今後も統廃合による起債を予定しているため増加見込である。補助費等に関しては、特別定額給付金等の減により大きく減少している。・普通建設事業費（うち更新整備）は一人当たり５５，８３１円となっており、類似団体と比べて高い水準となっている。この要因は主に町営住宅建設事業によるもので、上記を除くと住民一人当たり４０，３１２円となる。今後も施設の統廃合による整備等により、高い水準が続くと見込まれる。・扶助費は住民一人当たり１７０，１８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障がい者施設増加に伴う利用者の増加による更生医療費の増に加え、町内に１２保育所があることが主な要因として挙げられ、今後も増加が見込まれる。・物件費は住民一人当たり１４２，７０４円と、類似団体と比較して高い水準となっている要因は、ふるさと納税に伴う経費の増や、業務の包括委託の増によるものであり、今後も増加が見込まれる。・令和３年度の積立金が住民一人当たり１７１，５２７円と類似団体と比べて高いのは、ふるさと納税寄附金分２，７１１百万円を全て積み立て、次年度以降に目的別に活用していく流れをとっているためである。なお、昨年度と比較して寄付金が４８８百万円増加したため、積立金における住民一人当たりのコストが全体として９，０４６円増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館である。橋りょうについては、昭和に建設されたものが８３％を占めているため、高い水準となっている。特に古いもので５０年以上経過しているため、橋梁長寿命化計画修繕計画に沿って整備を行っていく予定である。公民館については、中央公民館に係る有形固定資産減価償却費の起算日を見直したことより、減価償却率が減少している。保育所については、２施設ある町立保育所のうち、神崎保育所が令和２年度に民営化となった。その影響により有形固定資産減価償却率が当該年度より大幅に減少している。令和４年度には第一保育所が民営化し、すべての町立保育所が民営化する。学校施設については、平成２５年に赤池中学校の建替、令和元年度に金田小中学校建替により金田義務教育学校が新設された影響等により、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。児童館は、平成１５年に児童センターを建設したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、下田川クリーンセンターが下田川清掃施設組合から町へ移行した影響等により有形固定資産減価償却率が減少した。体育館・プールに関しては、建築から３０年前後経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。合併前の体育館がそのまま現存しているため、今後、改修等が見込まれることや、維持経費がかさむことを鑑み、施設の集約化に取り組んでいく必要がある。図書館は、平成２９年３月に既存施設の大規模改修により開設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。保健センターは、コスモス保健センターが平成１７年に建築されたこと等により、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。