福智町

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２４８，８４４円となっている。前年度と比較して３５，３８４円増額した要因は、ふるさと納税寄付金及び剰余金等による福祉基金の積立が３８９，２９１千円増加したことによる。また、障がい者等の扶助費が年々増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。・総務費は、住民一人当たり３４０，９３７円となっており、ふるさと納税事業費の増加に伴って類似団体と比較して高い状況であるが、令和２年度に前年度と比較して２２０，０７５円増加した要因は、主に特別定額給付金２，２７３百万円によるものと、ふるさと納税寄附金約１６億円増加に伴う基金積立の増加である。・議会費が住民一人当たり５，４９４円となっており、前年度と比較して１，１６９円減額した要因は、令和元年度に実施した議場の映像・音響通信システム改修によるものである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併による議員数が多く、平成３１年４月の町議員選挙時に２名減の１８名となったが、今後も段階的に減らしていく予定である。・公債費が住民一人当たり９４，５５１円と類似団体と比較して高くなっている。金田義務教育学校整備などの大規模な改修費用に対して、過疎対策債等を活用したことにより、翌年度以降も増加する見込みである。・教育費が住民一人当たり１２２，７９９円と類似団体と比較して高くなっている。主な要因は金田義務教育学校整備に伴うものであり、整備費用を除くと住民一人当たり８０，１７６円となる。義務教育学校整備は令和２年度で完了したため、令和３年度は減額の見込であるが、令和４年度以降で教育施設の統廃合及び小学校整備を予定しているため、今後増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１２，２７０円となっており、令和元年度から２５８，２９８円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，３３５円となっており、ほぼ横ばいとなっている。類似団体より高い理由として、合併前からの施設が統廃合せずに存続するため、施設に配置する職員等の減少が困難なことが要因である。なお、令和３年度末に支所廃止、令和４年度に機構改革による事業及び課の統合を行い、４年度以降に施設統廃合による整備を行う予定であること。一方で会計年度任用職員の雇用について随時包括業務委託に移行するため、令和４年度以降の人件費は減少の見込である。また、公債費は９４，５５１円と類似団体と比べて高い状況である。この要因は金田義務教育学校整備による過疎債等の起債によるもので、今後も統廃合による起債を予定しているため増加見込である。補助費等に関しては、特別定額給付金により全国的に増加している。・普通建設事業費（うち更新整備）は一人当たり１１７，６９５円となっており、類似団体と比べて依然として高い水準となっている。この要因は主に金田義務教育学校整備によるもので、上記を除くと住民一人当たり７５，３２１円となる。また、公共施設の老朽化による整備を要しているため、今後施設の統廃合を予定しているものの、高い状況が続くと見込まれる。・扶助費は住民一人当たり１２９，７４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障がい者施設増加に伴う利用者の増加による更生医療費の増に加え、町内に１２保育所があることが主な要因として挙げられ、今後も増加が見込まれる。・繰出金は住民一人当たり７７，６７２円と、類似団体と比較して高い水準となっている要因は、診療所の赤字補填として５５７，９７９千円繰り出しを行ったためである。令和４年度に町内２つの診療所が統合するため、令和３年度の赤字補填を最後に、以降は減少する見込みである。・令和２年度の積立金が住民一人当たり１６２，４８１円と類似団体と比べて高いのは、ふるさと納税寄附金分２，２２２百万円を全て積み立て、次年度以降に目的別に活用していく流れをとっているためである。なお、昨年度と比較して寄付金が約１６億円増加したため、ふるさと納税分として一人当たり７３，０１８千円増加し、全体として８６，９８５円増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館である。橋りょうについては、昭和に建設されたものが８３％をしめているため、高い水準となっている。特に古いもので５０年以上経過しているため、橋梁長寿命化計画修繕計画に沿って整備を行っていく予定である。公民館については、平成２８年度に支所機能を中央公民館内に移動するにあたり改修した際、固定資産台帳上の累計減価償却費がリセットされていたため、平成２９～３０年度は低くなっているが、令和元年度で修正し、正しい減価償却率となっている。今後は、令和３年度末で支所を廃止予定であり、公民館等、合併前から存在する公共施設の統廃合や利用見直しなどを検討していることから、有形固定資産減価償却率は低下することが予想される。保育所については、２施設ある町立保育所のうち、神崎保育所が令和２年度に民営化となった。その影響により有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。令和３年度には第一保育所が民営化し、すべての町立保育所が民営化する。学校施設については、平成２５年に赤池中学校の建替、令和元年度に金田小中学校建替により金田義務教育学校が新設されたため、有形固定資産減価償却率は低下している。児童館は、平成１５年に児童センターを建設したため、類似団体より低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎、消防施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、下田川衛生施設組合から田川地区広域環境衛生施設組合の施設に移行予定であるため、移行後は低下傾向となる。体育館・プールに関しては、建築から３０年前後経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。合併前の体育館をそのまま現存しているため、今後、改修等が見込まれることや、維持経費がかさむことを鑑み、施設の集約化に取り組んでいく必要がある。図書館は、平成２９年３月に既存施設の大規模改修により開設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。保健センターは、平成１７年建設のコスモス保健センターが主な要因であり、また市民会館は、平成１５年建設の地域交流センターにより、類似団体より低くなっている。庁舎は、本庁舎と旧町の２支所で、どれも平成８年～１１年に建替を行っており、類似団体と比べて若干低くなっている。