福智町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成18年3月6日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後は、組織のスリム化等歳出の徹底的な見直しを行い、地方税の徴収強化等の取り組み、産業の強化、雇用創出・雇用対策に重点を置き、より一層の財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:99/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により92.3%と類似団体平均を上回っている。扶助費は障がい者人数増に伴うサービス費増であり、公債費は新発債発行に伴う元金増が主な要因である。公債費は、合併特例事業債や過疎対策事業債が終了する平成32年度まで増加すると予想される。また昨年度と比較して0.2ポイント減となったのは、物件費の旅費の見直しや需用費の予算削減によるためと、一組への補助金減が主な要因である。今後、地方交付税合併算定替効果の段階的削減により歳入が減るとともに、公債費の歳出が増えることが予想される。そのため、費用対効果として全体事業を分析して改めて見直しを図り、無駄な歳出がないかを洗い出す必要がある。平成32年度に向け、住民サービスを損なわないように、重複する事業を減らす等の段階的な歳出の削減を図る。

類似団体内順位:63/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、当初は合併に伴い職員数が増加したたためであるが、3箇所の保育所を直営で行っていることや、合併前のほとんどの施設がそのまま存続していることにより、人員の削減に至っていない。特に、職員数は減少しているものの、臨時職員数が増加傾向である。今後、3箇所の保育所を平成31年度から随時民営化へ移行する予定のため、人件費が下がることが見込まれる。また、再任用職員数を加味し、職員の新規採用数の抑制に努め、事業の見直し等を含めた機構改革を行うことによりコストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:93/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度のラスパイレス指数は97.8と類似団体平均水準であるが、今後ラスパイレス指数の上昇を抑えるため次の策を講じる。現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給与表水準の重なりの縮小の措置を行う。

類似団体内順位:53/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成28年度は8.71人と、昨年度と比較して0.11ポイント上昇した。この理由として、人口が減少している一方、職員数が昨年度と変わらないためである。職員数は、平成17年度の合併に伴い、平成18年度以降は類似団体平均を上回っている。合併による旧町の格差是正等のため、合併特例債事業を活用した施策実施による人員確保。また施設の統廃合等に関わる事務事業の見直しが進まなかったことが要因の一つである。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:93/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度に合併を行ったことにより、平成18年度から合併特例事業債、平成22年度に過疎指定を受けたことによる過疎対策事業債の発行により、年々元利償還金が増え、実質公債費比率が上昇した。対策として、近年では平成24年度及び平成28年度に繰上償還を行っており、その効果により実質公債費比率が減少し、平成28年度は5.2%と類似団体の平均を下回っている。今後、合併特例債及び過疎対策事業債が平成32年度までとなっているため、その年度までの起債が行われること、また公営住宅建設事業債の発行等により、実質公債費比率の増が見込まれる。今後も改善に努めるとともに、実質公債費比率の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:36/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等(交付税算入見込額14,873百万円、充当可能基金17,553百万円等)が、将来負担額(地方債の現在高20,197百万円等)を上回っており、将来負担比率は発生していない。

類似団体内順位:1/100
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の合併に伴い、平成18年度は類似市町村平均値以上であったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善してきた。平成26年度に類似団体の平均値より低くなってきたところであるが、平成27年度以降はほぼ同水準となっている。平成28年度は、昨年度と比較して0.4ポイント上昇した。この要因として、臨時職員の増加が挙げられる。臨時職員数は正規職員数が減少していることに反して年々増加傾向にあり、今後、課及び係の統合等、事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:48/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること、また、職員等の旅費については、平成28年度に改正を行う等、事務経費の徹底した削減を行っていることが要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。

類似団体内順位:1/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は9.5と昨年度と比較して0.7ポイント上昇した。この要因として、障がい者に対する更生医療、自立支援給付の額が年々増加傾向であることが挙げられる。さらに、児童福祉費関係で、児童措置費について、子育て支援の観点から、保育料の減免措置や、乳幼児医療の対象年齢引き上げを実施しており、その分経常経費を押し上げている状況である。

類似団体内順位:68/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は平成28年度は12.8と、類似団体の平均値より下回っている。しかし、介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位:27/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の数値については、毎年、ほぼ類似団体の平均値で推移している。平成28年度は12.9と2.3ポイント減となったのは、一部事務組合の負担金減が主な要因である。しかしながら今後は施設建設に係る田川郡東部環境衛生施設組合や消防組合等の一部事務組合に対する負担金の増額が見込まれる。平成28年度に「補助金等交付見直し検討委員会」を立ち上げ、補助金事業全般に係る見直しを諮問し、当委員会より団体の実態や事業内容等を充分に精査の上、不適当な補助金の廃止を行う旨の答申を受けた。この答申に基づき、今後助成団体の補助金見直し等に努める方針である。

類似団体内順位:45/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債、過疎対策事業債、公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあった。平成19年度、平成21年度、平成24年度に繰上償還を実施(合計約26億円)することにより、大幅に元金を減らすことができた。なお、平成28年度において据置期間終了に伴う元金が増加したため、類似団体を上回っている状況である。そこで、平成28年度では再度の繰上償還(約9億円)を実施し、元金の減を図った。今後、平成32年度までである合併特例債及び過疎対策事業債を有効活用しながら、同時に発行計画を再度見直し、公債費の削減を図る。

類似団体内順位:100/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く数値については、平成28年度は67.6と類似団体の平均を下回っている。合併2年次までは新町に移行したばかりで、旧三町の事務事業の統一に時間が割かれ効率的な運営が出来ず、類似団体と同等の数値で推移したが、合併後3年次目となる平成20年度から事務事業の合併効果による経費の削減等により全体の数値は減少傾向にある。

類似団体内順位:6/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり215,920円となっている。平成27年度に急激に増加しているのは、一般会計から国保会計への赤字補填繰出金10億円が主な要因である。平成28年度も同様4億円の赤字補填を行っており、平成27年度と比較して下がったのは差額6億円が要因である。これは国保会計の赤字が年々累積していることにより、平成30年度に国保会計事業が県へ移行するに伴って赤字を解消するため、一般会計から繰出を行った状況である。・総務費は、住民一人当たり174,385円となっており、年々類似団体と比較して高い状況であるが、平成27年度以降に増加した主な要因はふるさと納税に係る経費である。平成28年度に前年度と比較して51,563円増加した要因は、ふるさと納税や剰余金の積立金の増加である。・議会費が住民一人当たり5,916円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併による議員数が多いためである。平成31年4月の町議員選挙時に現状から2名減の18名とし、議員数を段階的に減らしていく予定である。・公債費が住民一人当たり130,451円となっている。平成24年度に繰上償還を行ったため、急激に増えているところであるが、それ以降はほぼ横ばい傾向となっている。平成28年度も同様、繰上償還(約9億円)を行ったため、平成27年度比較して42,126円増加した。今後も過疎対策債や合併特例債が起債することにより、起債可能年度である平成32年度まで横ばいもしくは増加する見込みである。また、このことにより平成33年度以降は減少することが予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり793,094円となっており、平成27年度から120,745円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり89,162円となっており、ほぼ横ばいとなっている。理由として、当初は合併による職員数の増加が主であり、職員数は見直しに伴い減っている一方、臨時職員数が増えていることが要因である。・投資及び出資金は、田川地区水道企業団が行う大規模建設費用による出資金の増加であり、平成28年度は住民一人当たり14,426円となっている。繰出金は住民一人当たり78,648円となっており、平成28年度に国保会計及び診療所会計への赤字補填として一般会計から7億円繰出を行ったため、類似団体平均と比べて非常に高くなっている。平成27年度と比較して下がったのは、平成27年度に国保会計に10億円赤字補填を行っており、差額3億円分の減が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり107,625円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障害者の増加による自立支援医療費や更生医療費に、町内に公立保育所3ヶ所及び私立保育所9ヶ所あることが主な要因として挙げられ、今後も増加が見込まれる。・物件費や補助費等及び積立金の住民一人当たりのコストが増加している主な要因として、ふるさと納税や地方創生事業にかかる費用が挙げられる。物件費はふるさと納税に係る通信運搬費や地方創生事業に係る委託料等、補助費等はふるさと納税寄付者に対する特産品贈呈の増加による。積立金は平成27年度以降、ふるさと納税の寄附金額をすべて基金に積み立てており、次年度以降に目的別に活用していく流れをとっているため、増加している。平成28年度の積立金が住民一人当たり104,151円と増加したのは、ふるさと納税2億円増及び剰余金8億円が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額である約11億円を維持している。比率については、分母となる標準財政規模の額によって、毎年若干の増減が見られる。実質収支額については、平成26年度の17.34をピークに減少傾向となっている。平成20年度から、財政健全化法による4指標の1つに、他の特別会計収支額を全て合算する連結実質赤字比率が導入され、国保会計及び診療所会計の赤字額が年々膨れる分を、一般会計を含む他会計の黒字で補っている状況である。そのことから、平成26年度の黒字額は13億円となっていた。平成27年度から減少に転じた要因は、平成27年度に赤字補填として、国保会計に1,000百万円、平成28年度に国保会計に400百万円、診療所会計に300百万円を一般会計から繰出したためであり、平成28年度の実質収支額は前年度と比べて約4億円の減により、5.25ポイント減となった。ただし、毎年多額の黒字は計上しているものの、財政力に十分余裕があるという訳ではなく、本町の基金を取崩し、また多額の地方債の発行により黒字を計上している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25%-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%一般会計住宅新築資金貸付事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険福智町立診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る、各特別会計の赤字・黒字の状況は上図のとおりで、国保会計及び診療所会計の赤字額が年々膨れる分を、一般会計を含む他会計の黒字で補っている状況である。ただ、これ以上両会計の赤字額が増えると、他会計等で補填できなくなるのは、安易に想像できる。特に国保会計については年々赤字額が拡大し、平成25年度決算では1,075百万円の実質赤字となっている。この解消に向けて、平成27年度に一般会計から国保会計への赤字補填財源繰出金として1,000百万円、平成28年度に400百万円を実施し、平成28年度末の赤字額は約141百万円に減少した。また、国民健康保険福智町立診療所特別会計においても、平成28年度に一般会計から赤字補填財源繰出金として300百万円を実施したものの、平成28年度末で約265百万円の赤字額であり、今後も増加する見込みである。このことにより前年度と比較して赤字額が大幅に減少したものの、さらに単年度の赤字額の解消のためには、予防事業の促進、多重受診の抑制、また国民健康保険税の徴収率の向上を徹底し、赤字額縮小に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、近年元利償還額は横ばいを保っている。平成24年度に1,183百万円の繰上償還を実施し、平成25年度から減少傾向にあったものの、新発債の増加により平成27年度から増加している。平成28年度に905百万円の繰上償還を行ったため、平成29年度以降は減少となる見込みである。今後、公営住宅建設や学校建設等の公共施設の改修に対する起債発行を予定しているため、元利償還額の増加が見込まれる。そのため、合併特例債及び過疎対策事業債、公営住宅建設事業債等を含めた地方債全体の計画的発行を図る必要がある。なお、後年度普通交付税に算入される額を含む、算入公債費等の額については、平成25年度以降、元利償還金に対する90%以上が算入されており、次年度以降についても算入率70%以上は維持できる見込みである。過疎対策事業債や合併特例事業債等の起債終了後の平成33年度以降はこの算入率は減少することが予想される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率(分母)については、平成24年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。特に、一般会計等に係る地方債現在高は、横ばいか減少傾向にある。平成24年度末の現在高は繰上償還の効果もあり213億円まで減少したが、平成25年度末現在高は、新規発行額の増により上昇した。また平成28年度末も同じく繰上償還を行っており、その効果により202億円まで減少している。これに対し充当可能財源等については、特定目的基金を含む充当可能基金が年々増加し、さらに基準財政需要額算入見込額についても、平成28年度は149億円となっており、地方債残高の74%を占めている。今後も、この数値は大きな変動はないと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.5%56.8%57.4%57.6%58.6%58.9%60.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度時点では類似団体より比率が大きかったが、平成24年度の公債費繰上償還が功を奏して徐々に低くなり、平成27年度では類似団体を下回っている状況である。また、平成28年度末に約10億円の繰上償還を行うため、平成28年度も低い比率が維持できる見込みである。将来負担比率は平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。

3.9%4.4%4.6%4.7%5.1%5.2%5.3%6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況