福智町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成１８年３月６日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後は、組織のスリム化等歳出の徹底的な見直しを行い、地方税の徴収強化等の取り組み、産業の強化、雇用創出・雇用対策に重点を置き、より一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により９２．３％と類似団体平均を上回っている。扶助費は障がい者人数増に伴うサービス費増であり、公債費は新発債発行に伴う元金増が主な要因である。公債費は、合併特例事業債や過疎対策事業債が終了する平成３２年度まで増加すると予想される。また昨年度と比較して０．２ポイント減となったのは、物件費の旅費の見直しや需用費の予算削減によるためと、一組への補助金減が主な要因である。今後、地方交付税合併算定替効果の段階的削減により歳入が減るとともに、公債費の歳出が増えることが予想される。そのため、費用対効果として全体事業を分析して改めて見直しを図り、無駄な歳出がないかを洗い出す必要がある。平成３２年度に向け、住民サービスを損なわないように、重複する事業を減らす等の段階的な歳出の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、当初は合併に伴い職員数が増加したたためであるが、３箇所の保育所を直営で行っていることや、合併前のほとんどの施設がそのまま存続していることにより、人員の削減に至っていない。特に、職員数は減少しているものの、臨時職員数が増加傾向である。今後、３箇所の保育所を平成３１年度から随時民営化へ移行する予定のため、人件費が下がることが見込まれる。また、再任用職員数を加味し、職員の新規採用数の抑制に努め、事業の見直し等を含めた機構改革を行うことによりコストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９７．８と類似団体平均水準であるが、今後ラスパイレス指数の上昇を抑えるため次の策を講じる。現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給与表水準の重なりの縮小の措置を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は８．７１人と、昨年度と比較して０．１１ポイント上昇した。この理由として、人口が減少している一方、職員数が昨年度と変わらないためである。職員数は、平成１７年度の合併に伴い、平成１８年度以降は類似団体平均を上回っている。合併による旧町の格差是正等のため、合併特例債事業を活用した施策実施による人員確保。また施設の統廃合等に関わる事務事業の見直しが進まなかったことが要因の一つである。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度に合併を行ったことにより、平成１８年度から合併特例事業債、平成２２年度に過疎指定を受けたことによる過疎対策事業債の発行により、年々元利償還金が増え、実質公債費比率が上昇した。対策として、近年では平成２４年度及び平成２８年度に繰上償還を行っており、その効果により実質公債費比率が減少し、平成２８年度は５．２％と類似団体の平均を下回っている。今後、合併特例債及び過疎対策事業債が平成３２年度までとなっているため、その年度までの起債が行われること、また公営住宅建設事業債の発行等により、実質公債費比率の増が見込まれる。今後も改善に努めるとともに、実質公債費比率の抑制を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等（交付税算入見込額１４，８７３百万円、充当可能基金１７，５５３百万円等）が、将来負担額（地方債の現在高２０，１９７百万円等）を上回っており、将来負担比率は発生していない。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併に伴い、平成１８年度は類似市町村平均値以上であったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善してきた。平成２６年度に類似団体の平均値より低くなってきたところであるが、平成２７年度以降はほぼ同水準となっている。平成２８年度は、昨年度と比較して０．４ポイント上昇した。この要因として、臨時職員の増加が挙げられる。臨時職員数は正規職員数が減少していることに反して年々増加傾向にあり、今後、課及び係の統合等、事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること、また、職員等の旅費については、平成２８年度に改正を行う等、事務経費の徹底した削減を行っていることが要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。

扶助費の分析欄

扶助費は９．５と昨年度と比較して０．７ポイント上昇した。この要因として、障がい者に対する更生医療、自立支援給付の額が年々増加傾向であることが挙げられる。さらに、児童福祉費関係で、児童措置費について、子育て支援の観点から、保育料の減免措置や、乳幼児医療の対象年齢引き上げを実施しており、その分経常経費を押し上げている状況である。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は平成２８年度は１２．８と、類似団体の平均値より下回っている。しかし、介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の数値については、毎年、ほぼ類似団体の平均値で推移している。平成２８年度は１２．９と２．３ポイント減となったのは、一部事務組合の負担金減が主な要因である。しかしながら今後は施設建設に係る田川郡東部環境衛生施設組合や消防組合等の一部事務組合に対する負担金の増額が見込まれる。平成２８年度に「補助金等交付見直し検討委員会」を立ち上げ、補助金事業全般に係る見直しを諮問し、当委員会より団体の実態や事業内容等を充分に精査の上、不適当な補助金の廃止を行う旨の答申を受けた。この答申に基づき、今後助成団体の補助金見直し等に努める方針である。

公債費の分析欄

合併特例債、過疎対策事業債、公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあった。平成１９年度、平成２１年度、平成２４年度に繰上償還を実施（合計約２６億円）することにより、大幅に元金を減らすことができた。なお、平成２８年度において据置期間終了に伴う元金が増加したため、類似団体を上回っている状況である。そこで、平成２８年度では再度の繰上償還（約９億円）を実施し、元金の減を図った。今後、平成３２年度までである合併特例債及び過疎対策事業債を有効活用しながら、同時に発行計画を再度見直し、公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く数値については、平成２８年度は６７．６と類似団体の平均を下回っている。合併２年次までは新町に移行したばかりで、旧三町の事務事業の統一に時間が割かれ効率的な運営が出来ず、類似団体と同等の数値で推移したが、合併後３年次目となる平成２０年度から事務事業の合併効果による経費の削減等により全体の数値は減少傾向にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度時点では類似団体より比率が大きかったが、平成24年度の公債費繰上償還が功を奏して徐々に低くなり、平成27年度では類似団体を下回っている状況である。また、平成28年度末に約10億円の繰上償還を行うため、平成28年度も低い比率が維持できる見込みである。将来負担比率は平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。