福智町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成18年3月6日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後は、組織のスリム化等歳出の徹底的な見直しを行い、地方税の徴収強化等の取り組み、産業の強化、雇用創出・雇用対策に重点を置き、より一層の財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:135/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入(臨財債含む)の対前年度は、普通交付税-88百万円・地方税+8百万円となり、臨財債-9百万円等の影響で、-54百万円となった。経常収支比率対前年度比は-0.1%となり若干の改善はしたものの、依然として厳しい財政状況である。その要因は、人件費と公債費である。人件費は、職員数の減(退職30人・新採17人)により、今後も改善される見込みである。また公債費については前年度比から若干微増しているため、今後も新発債の抑制が課題となる。

類似団体内順位:106/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に合併に伴い職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。今後は、職員の新規採用数の抑制に努め、人件費の削減を行う。

類似団体内順位:118/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均水準であるが、今後ラスパイレス指数の上昇を抑えるため次の策を講じる。現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給与表水準の重なりの縮小の措置を行う。

類似団体内順位:62/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併に伴い、類似団体平均を上回っている。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:115/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併年度(平成17年度)には合併推進事業が著しく増加し、また平成18年度には合併振興基金事業等を含む合併特例債を約21億円発行したため、その元利償還が開始されていること等により実質公債費比率が上昇した。過去の繰上償還の実施により償還ピークが平成20年度となっており、それ以降の償還額は減少しつつあり、平成24年度の繰上償還によりさらに減少しているが、今後も改善を図るために繰上償還の実施などで実質公債費比率の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:65/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等(交付税算入見込額15,548百万円、充当可能基金16,465百万円等)が、将来負担額(地方債の現在高21,356百万円等)を上回っており、将来負担比率は発生していない。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の合併に伴い、平成18年度は類似市町村平均値以上であったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善してきた。平成26年度に類似団体の平均値より低くなってきたところであるが、臨時職員賃金については、正規職員数が減少していることに反して年々増加傾向にあり、今後、課及び係の統合等、事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:65/138

物件費

物件費の分析欄

物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること、また、職員等の旅費については、平成20年度に改正(日当不支給地の拡大)を行う等、事務経費の徹底した削減を行っていることが要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。

類似団体内順位:8/138

扶助費

扶助費の分析欄

毎年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障害者に対する更生医療、自立支援給付の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。さらに、児童福祉費関係で、児童措置費について、子育て支援の観点から、保育料の減免措置や、乳幼児医療の対象年齢引き上げを実施しており、その分経常経費を押し上げている状況である。

類似団体内順位:105/138

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均値より低くなっている。しかし、介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位:57/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の数値については、毎年、ほぼ類似団体の平均値で推移している。ただし今後、清掃施設組合、消防組合等の一部事務組合に対する負担金の増額が見込まれるため、数値の上昇は避けられない状況である。平成20年度に町の助成団体への助成金、補助金の原則一律20%カットと同等の助成金の見直しを実施したところであるが、今後の対応として平成28年度からは補助金交付団体の実態や事業内容等を充分に精査の上、不適当な補助金の廃止を行う方針である。

類似団体内順位:93/138

公債費

公債費の分析欄

平成17年度の合併に伴う合併特例債及び住宅ストック計画に伴う公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあったが、平成19年度及び平成21年度の繰上償還の実施(合計約20億円)により、平成22年度から若干ながら減少傾向にある。しかしながら、過疎地域の指定を受け、平成22年度より過疎対策事業債の発行が始まったことから、今後再び上昇傾向に転ずる恐れがある。このため、平成24年度において再度の繰上償還を実施し、平成25年度に改善が見られたが、今後さらに合併特例債及び過疎対策事業債の発行計画を見直し、次年度以降の発行総額を抑制し、公債費の削減を図る。

類似団体内順位:136/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く数値については、類似団体の平均を下回っている。合併2年次までは新町に移行したばかりで、旧三町の事務事業の統一に時間が割かれ効率的な運営が出来ず、類似団体と同等の数値で推移したが、合併後3年次目となる平成20年度から事務事業の合併効果による経費の削減等により全体の数値は減少傾向にある。

類似団体内順位:24/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、合併後の平成18年度が560百万円、本年度が566百万円と、ほぼ横這いの状況である。比率については、分母となる標準財政規模の額によって、毎年若干の増減が見られる。平成24年度では、災害共済基金組合解散により545百万円の積み立てを行ったため大幅な増となっている。次に、実質収支額については、平成18年度以来毎年7億円超の黒字を計上している。この額については、類似団体と比較すると多額な黒字額といえる。特に平成20年度からは、財政健全化法による4指標の1つに、他の特別会計収支額を全て合算する、連結実質赤字比率が導入され、国保会計及び診療所会計の多額の赤字額を穴埋めするため、一般会計等で多額の黒字を計上するという異常な決算となっている。ただし、毎年多額の黒字は計上しているものの、財政力に十分余裕があるという訳ではなく、本町の基金を取崩し、また多額の地方債の発行により黒字を計上している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る、各特別会計の赤字・黒字の状況は上図のとおりで、国保会計及び診療所会計の赤字額が年々膨れる分を、一般会計を含む他会計の黒字で補っている状況である。ただ、これ以上両会計の赤字額が増えると、他会計等で補いきれなくなるのは、安易に想像できる。特に国保会計については年々赤字額が拡大し、平成23年度決算では984百万円の実質赤字となっている。この解消に向けては、予防事業の促進、多重受診の抑制、また国民健康保険税の徴収率の向上を徹底し、これ以上の赤字額拡大に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については、平成19年度以来、年々増加傾向にあったが、平成21年度に実施した繰上償還の効果により、昨年度より元利償還額が減少に転じた。ただ、平成22年度からは新たに過疎地域指定を受け、今後も過疎対策事業債の発行が見込まれることから、合併特例債及び公営住宅建設事業債等を含めた地方債全体の、計画的発行を図る必要がある。さらに、後年度負担の更なる軽減のため、平成24年度に1,183百万円の繰上償還を実施した。なお、後年度普通交付税に算入される額を含む、算入公債費等の額については、毎年度元利償還金に対する65~70%が算入されており、次年度以降についてもこの算入率は維持できる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分母)については、平成19年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。特に、一般会計等に係る地方債現在高は年々減少傾向にあり、本年度末の現在高は繰上償還の効果もあり213億円にまで減少している。これに対し充当可能財源等については、特定目的基金を含む充当可能基金が年々増加し、さらに基準財政需要額算入見込額についても、158億円となっており、地方債残高の70%を占めている。今後も、この数値は大きな変動はないと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町