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町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成１８年３月６日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後は、組織のスリム化等歳出の徹底的な見直しを行い、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源収入（臨財債含む）の対前年度では、普通交付税及び臨財債の減を含め２７８，１０１千円の減となっている。このため、対前年度比では＋３．１％となり、９６．２％と依然として高い水準にある。人件費の比率は議員共済負担金の激増に伴い増となっているが職員数は年々減少しているため、今後も計画的に改善する。また公債費については、平成２４年度実施の繰上償還により減少するが、今後も計画的な繰上償還の実施等により経常収支比率の一層の改善を図りたい。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に合併に伴い職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。今後は、職員の新規採用数の抑制に努め、人件費の削減を行う。
類似団体平均水準であるが、今後ラスパイレス指数の上昇を抑えるため次の策を講じる。現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給与表水準の重なりの縮小、枠外昇給の廃止などの措置を行う。
平成１７年度の合併に伴い、類似団体平均を上回っている。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。
合併年度（平成１７年度）には合併推進事業が著しく増加し、また平成１８年度には合併振興基金事業等を含む合併特例債を約２１億円発行したため、その元利償還が開始されていること等により実質公債費比率が上昇した。過去の繰上償還の実施により償還ピークが平成２０年度となっており、それ以降の償還額が減少しているが、今後さらなる減少を図るために繰上償還の実施などで実質公債費比率の抑制を図っていきたい。
充当可能財源等（交付税算入見込額１５，８０６百万円、充当可能基金１３，２３７百万円等）が、将来負担額（地方債の現在高２２，３０６百万円等）を上回っており、将来負担比率は発生していない。
平成１７年度の合併に伴い、平成１８年度は類似市町村平均値以上であったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善している。ただし、臨時職員賃金については、正規職員数が減少していることに反して年々増加傾向にあり、今後、課及び係の統合等、事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。
物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること、また、職員等の旅費については、平成２０年度に改正（日当不支給地の拡大）を行う等、事務経費の徹底した削減を行っていることが要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。
毎年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障害者に対する更生医療、自立支援給付の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。さらに、児童福祉費関係で、私立保育所に対する児童措置費について、子育て支援の観点から、保育料の減免措置（平均１５％）を実施しており、その分経常経費を押し上げている状況である。
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均値より低くなっている。しかし、介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。
補助費等の数値については、毎年、ほぼ類似団体の平均値で推移している。ただし今後、清掃施設組合、消防組合等の一部事務組合に対する負担金の増額が見込まれるため、数値の上昇は避けられない状況である。今後の対応としては、平成２０年度に町の助成団体への助成金、補助金の原則一律２０％カットと同等の助成金の見直しを実施し、さらに補助金交付団体の実態や事業内容等を精査し、不適当な補助金の廃止を行う方針である。
平成１７年度の合併に伴う合併特例債及び住宅ストック計画に伴う公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあったが、平成１９年度及び平成２１年度の繰上償還の実施（合計約２０億円）により、本年度から若干ながら減少傾向にある。しかしながら、過疎地域の指定を受け、平成２２年度より過疎対策事業債の発行が始まったことから、今後再び上昇傾向に転ずる恐れがある。このため、平成２４年度において再度の繰上償還（９９９百万円）を実施し、さらに、合併特例債及び過疎対策事業債の発行計画を見直し、次年度以降の発行総額を抑制し、公債費の削減を図る。
公債費を除く数値については、類似団体の平均を下回っている。合併２年次までは新町に移行したばかりで、旧三町の事務事業の統一に時間が割かれ効率的な運営が出来ず、類似団体と同等の数値で推移したが、合併後３年次目となる平成２０年度から事務事業の合併効果による経費の削減等により全体の数値は減少傾向にある。
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