経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体平均値に比べて平成27年度~平成29年度までの3年間下回っており、100%未満であったが、平成30年度の水道料金値上げもあり、平成30年度、令和元年度と類似団体平均値よりも上回り比率も100%を超えた。有収率につきましては、管路の補修、布設替え等の強化により、類似団体平均値を上回った。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率の過去5年間を見てみると、類似団体平均値より著しく低く、施設の新設、更新等で減価償却が進んでいない状況にある。ここ数年間で複数の施設の新設、更新等により耐用年数が長くなり、今後も類似団体平均値より下回ると見られる。よって今後も継続して財源確保、経営改善していく必要がある。平成27年度より道路改修工事に合わせて受託工事として管路の布設替え行っているところでありますが、今後は財政状況を見ながら水道事業独自で管路更新の計画を立て、行っていきたい。
全体総括
人口減少や節水意識の定着等、有収水量の減少による給水収益の減少が見込まれたため、平成30年度より水道料金の値上げを行った。そのためもあり、給水収益の増により経常収支比率は100%を超え、類似団体平均値よりも上回った。それに伴い長期的に安定したサービスの提供に向け財政基盤の強化を行っていきたい。