簡易水道事業(法適用)
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町内に大型事業所等が少ないため、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。平成20年度より工業用地造成事業特別会計を設け、工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを継続している。
前年度より2.8ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。これまで、総合計画実施計画をもとに事業の必要性の精査、スクラップ&ビルドの推進、PDCAサイクルの実施等により歳出の見直し行ってきた。また、滞納対策等徴収業務の強化を図るなどして、歳入の確保にも努めてきたことが類似団体平均を下回っている要因であると考える。引き続き健全な財政運営に努める。
前年度より人件費が増加したことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が527円増加したが、類似団体平均は下回っている。今後施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等が見込まれるため、引き続きコスト削減の意識をもって業務に取り組む必要がある。
前年度より0.03ポイント減少し、5.26人となったが、類似団平均を下回っている。住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な定員管理に努める。
上下水道整備事業や合併に伴う大規模事業により地方債残高が膨らんだことが、類似団体平均を上回っている原因であるが、計画的な償還を継続し、地方債残高は着実に減少している。実質公債費比率が現状より大幅に悪化することのないよう地方債発行額や公営企業に対する企業債等繰入額等に注意し、適切な財政運営に努める。
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、筑前町としては年々減少している。新町建設計画に基づく事業を進めるために活用した合併特例債の借入残高や上下水道の整備のための借入残高が多いこと、また、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後も、計画的な地方債の発行及び償還を行い、適切な財政運営に努める。
類似団体平均より1.3ポイント下回っている。今後、各種施設の維持管理費の増加が見込まれる。その縮減・平準化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理に努める。
(増減理由)令和5年度末の基金残高は49億5千3百万円で、前年度から1千万円減少している。財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができたが、公共交通活性化対策事業によるふるさと応援基金の減少等により全体では減となっているものである。(今後の方針)財政調整基金は20億円確保を目標とし、その他特定目的基金は目的に沿った積立と活用を行う。
(増減理由)前年度に引き続き令和5年度も基金を取り崩すことはなく、基金残高は前年度より5百万円増加し、23億3千7百万円となった。(今後の方針)標準財政規模の20%以上の20億円以上を確保することを目標としている。
(増減理由)利子積立による。(今後の方針)繰上償還の見込みも、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てる。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:公共施設等の管理及び建設事業。・地域振興基金:地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など。・ふるさと応援基金:大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど~んとかがし祭事業、子育て応援事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業。・多目的運動広場整備等基金:多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費。・退職手当準備基金:筑前町職員が勧奨等により退職する場合の特別負担金。(増減理由)・公共施設等整備基金:1億2百万円を積み立てたが、都市公園維持管理4千4百万円など1億1千7百万円を取り崩したため、減少した。・地域振興基金:下水道事業繰出金1億円など2億5千9百万円を取り崩したが、2億9千6百万円を積み立てたため、増加した。・ふるさと応援基金:7千万円を積み立てたが、公共交通活性化対策事業2千9百万円など合計1億7百万円を取り崩したため、減少した。・多目的運動広場整備等基金:多目的運動公園管理業務に1千8百万円を取り崩したが、1千9百万円を積み立てたため、増加した。(今後の方針)・公共施設等整備基金:将来の施設更新に備え、適切に積み立てを行う。・地域振興基金:一般会計から下水道事業会計への繰出金は年間8億円前後と多額であるため、その原資とするため毎年1億円を活用する。・ふるさと応援基金:必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業へ活用する。・多目的運動広場整備等基金:前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園(愛称:筑前ぽぽろ)の維持管理費に活用する。・退職手当準備基金:運用益を積み立てる。
類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。将来負担率が高い主な要因は、合併特例債等の地方債残高が多いことや公営企業への多額の繰出が見込まれることであるが、計画的な地方債管理により年々改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準ではあるが、確実に上昇していくため、施設の更新へ備えるだけではなく、筑前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等について検討する必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、合併特例債等の地方債残高の減少により、各比率は年々改善傾向である。今年度については実質公債費比率が対前年比0.2ポイント増加しているが、これは臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより本町の標準財政規模に対する公債費の割合が増加したためで、地方債残高は対前年比で減少しているものである。今後も悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債の新規発行を抑制するなど計画的な地方債管理に努める。