水巻町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

旧産炭地域のため、公営住宅が多く所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数が0.51と類似団体平均を大きく下回っている。平成21年度以降、3か年平均の財政力指数は年々悪化している状況であるが、単年度の財政力指数を見ると、法人町民税が大幅に増となったことから基準財政収入額が1億1,500万円ほど増加しており、前年度比0.025ポイント好転している。今後も引き続き税収が確保今後も引き続き税等の徴収強化などによる歳入の確保および歳出面における経費削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は前年度に比べ1億8,100万円の減額となったが、歳入における一般財源は、地方税が1億9,300万円、地方交付税が1億3,600万円、臨時財政対策債3,100万円減額となるなど、経常一般財源総額では約3億8,700万円の減額となり、経常収支比率は91.5%、前年度と比べ2.9ポイント悪化した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、職員数削減による総人件費抑制、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。そのため、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれているため、一概には類似団体平均との比較はできないが、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から給与抑制のため2.5%カットを実施し、ラスパイレス指数は99.5%と国を下回った。しかし、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保等するため、平成24年4月から2年間にわたり国家公務員の給与を平均7.8%引き下げたことにより指数の上昇を招いた。本町においても平成25年7月より国に準じた引き下げを行ったところであり、今後とも適正な給与体系を維持しながら、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は4.8人と類似団体と比較しても大きく下回っている。要因としては、組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託、新規採用職員の抑制などによるものである。今後も定員適正化を図りながら住民サービスの提供に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

一般会計における起債の抑制や一部事務組合分の起債が一部償還済みとなったことにより、年々、実質公債費比率は改善している。しかし、公共下水道事業の進捗による公営企業債償還に伴う繰入金は年々増加傾向にあることや一部事務組合においても消防庁舎や火葬施設の建て替えによる公債費負担の増が見込まれる。また、一般会計においても小中学校施設のエアコン設置や大規模改造事業、県街路事業など事業実施に伴う起債を予定しており、今後の償還額を平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるためにも、今後の事業計画や適債性を十分考慮した起債管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっているところであるが、前年度と比較すると17.6ポイントの悪化となっている。主な要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、北九州市との水道事業統合に伴い、当町の水道事業における地方債の繰上償還などを行うための財源として、財政調整基金や減債基金を取り崩したことにより、基金など将来負担に対する充当可能財源が、前年度に比べ9億1,000万円ほど減少したことによるものです。今後も引き続き財政健全化に取り組み、将来負担の緩和に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

行財政改革緊急行動計画に基づき職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与2.5%カットを実施しているため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持している。平成24年度は一般職職員の退職者減による退職手当の減や議員共済負担金の減により前年度に比べ1.7ポイント好転した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持しているとろです。平成23年度と比較すると1.5ポイント悪化しております。主な要因としては、小学校給食調理業務や法定予防接種など委託料が増加したことや平成24年9月から中学校給食事業を開始したことによるものです。引き続き経常経費の削減が必要と考える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は9.1%と前年度とほぼ同水準を維持しているが、類似団体平均と比較すると高い数値で推移している。主な要因としては、年々増加傾向にある更生医療費や障がい者福祉サービス費によるものである。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直しにより、増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント悪化しており、過去5年間で最低の数値となっている。主な要因としては、繰出金の増加によるもだが、その中でも公共下水道事業進捗による公債費増加に対する基準内繰出の増加によるものである。今後も、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道に対する繰出しは年々増加することが見込まれることから、将来負担を見据えた計画的な事業実施が求められる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。平成23年度と比較すると1.4ポイント悪化しており、要因としては遠賀中間一部事務組合における施設整備に対する公債費の負担増や保育所広域入所運営負担金や私立幼稚園就園奨励補助金の増による。今後も消防庁舎や火葬施設の建て替えに伴う公債費による一組負担金増が予想される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債残高は、平成16年度ピークに毎年度着実に減少しており、公債費においても類似団体よりも低い水準を維持している。しかし、今後も小中学校のエアコン設置や大規模改造工事、公共施設の改修など投資的事業に対する起債の借入増加が想定されるため、投資的事業の採択は十分精査し、国・県補助金を活用することで新規借り入れを圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、前年度から2.6ポイント悪化している。主な要因は、歳入における経常一般財源である地方税が1億9,300万円、普通交付税が1億3,600万円の減額となるなど、経常一般財源総額で約3億8,700万円の減額となったことによるもである。また、歳出における経常一般財源は物件費・補助費等・繰出金は増額となっているが、人件費・維持管理費・扶助費は減額となっており、全体では1億5,900万円ほどの減となっている状況であります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成18年度からの行財政改革緊急行動計画により、総人件費・定員適正化、補助金の見直し、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減および投資的経費を抑えたことにより、社会保障費は増加傾向にあるが歳出全体としては抑制してきたところである。歳入について、町税は平成19年度の税源委譲により増収となるが、21年度以降は景気低迷により減収に転じている。また、地方交付税及び臨時財政対策債は、21年度以降、地域活性化や雇用対策により別枠で財源が確保されたことにより増額となっているところである。平成19年度、20年度は財源不足による財政調整基金の取り崩し、実質単年度収支はマイナスとなったが、平成22年度は町税、交付税、臨時財政対策債の一般財源が前年度に比べ2億2千7百万円増となったことなどにより、1億8千2百万円を財政調整基金へ積み立てることができたところである。しかし、あくまでも雇用対策など臨時的な依存財源の増加によるものであるため、今後も歳入の確保に努めるとともに、さらなる経常経費の削減など安定的な行財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

普通会計及び公営事業会計、公営企業会計全ての会計において赤字は発生していないため、連結実質赤字比率も発生していない。対前年度比較として、一般会計については平成21年度において定額給付金事業や地域活性化・経済対策臨時交付金など臨時的な国の施策の影響により歳入が増額となり、また投資的経費が抑えられたため赤字比率は平成20年度と比較し大きく好転した。しかし、平成22年度においては地方交付税は増額となったが、上記の臨時的な歳入が減となったため、実質赤字比率は微減で推移した。また、増減が大きかった項目として水道事業会計があげられる。水道事業会計は平成21年度に補償金免除繰上償還を行っており資本的支出が増額となったため、平成21年度決算については例年と比較すると実質赤字比率は悪化したが、平成22年度は繰上償還が行われなかったため実質赤字比率は例年の水準へと戻った。次に国民健康保険事業特別会計において、平成21年度については高額医療費共同事業拠出金に大幅な黒字が発生したため実質赤字比率は大きく好転していたが、平成22年度については例年水準で推移した。また、連結実質赤字比率の算定分母である標準財政規模も前年度と比較し増額となったため、全会計における実質赤字比率は結果として対前年度-0.21%で推移した。なお平成22年度をもって老人保健事業特別会計は廃止となったため実質赤字比率は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共下水道事業の進捗に伴い公共下水道事業の起債が増加傾向であり、公共下水道事業の起債償還に充当する一般会計からの繰出が増加し続けている。また、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について、遠賀・中間地域広域行政事務組合の排ガス高度処理施設整備事業債の終了に伴い平成19年度から平成20年度で減。平成21年度から平成22年度の減については、し尿処理施設の建設に係る起債償還の一部償還終了に伴い減となっている。算入公債費等が増額となった主な要因は、災害復旧費等に係る基準財需要額が平成20年度から平成21年度においては臨時財政対策債発行額が前年度比、約1億5、000万円増の4億2,232万円となった事。平成22年度はさらに増額となり発行総額が6億354万円となり災害復旧費等に係る基準財政需要額は増となった。しかし、事業費補正により算入された公債費について、清掃費地方債元利償還金(平成11許可分)について遠賀・中間地域広域行政事務組合分起債の平成6年度債し尿処理施設整備事業分の償還が終了したことに伴い算入公債費等の額全体では減となった。元利償還金は増となってきているが交付税措置のある起債を活用し計画的に借入れを行っているため、実質公債費比率の分子数は減少傾向にあるため、今後も将来負担を鑑み計画的な借入を行っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については平成16年度をピークに着実に減少を行ってきた。公営企業債等繰入見込額については公共下水道接続の進捗に伴い繰入額が増加し続けている。退職手当負担見込みについても、計画的な職員採用等により職員数の適正な管理を行っているため負担見込みについても減少し続けている。充当可能財源の基金残高については平成21年度については最終的な財政調整基金の取崩がなく、土地開発公社の解散に伴い土開発基金を財政調整基金に積立を行えたことにより2億7,400万円の増額。平成22年度については国からの臨時的な交付金、交付税の増額、平成18年度からの行財政改革行動計画に伴う既存事業の再精査、歳入面の確保が行えたこと、平成21年度に引き続き財政調整基金からの取崩を行わなかった事、保険給付支払準備基金に1億円の積立を行えた事により5億4,800万円の増額となった。また臨時財政対策債の増額に伴う基準財政需要額見込の増に伴い将来負担比率の分子構造は減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.2%58.9%62.4%76.1%77.3%78.3%79.4%80.8%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.4%3.5%3.6%4.3%4.4%4.8%4.9%5.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2015201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202226,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20152016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201520162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2015201620172018201920202021202270.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021202231万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201520162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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