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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域のため、公営住宅が多く所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数が０．５１と類似団体平均を大きく下回っている。平成２１年度以降、３か年平均の財政力指数は年々悪化している状況であるが、単年度の財政力指数を見ると、法人町民税が大幅に増となったことから基準財政収入額が１億１，５００万円ほど増加しており、前年度比０．０２５ポイント好転している。今後も引き続き税収が確保今後も引き続き税等の徴収強化などによる歳入の確保および歳出面における経費削減に努める。
歳出における経常一般財源は前年度に比べ１億８，１００万円の減額となったが、歳入における一般財源は、地方税が１億９，３００万円、地方交付税が１億３，６００万円、臨時財政対策債３，１００万円減額となるなど、経常一般財源総額では約３億８，７００万円の減額となり、経常収支比率は９１．５％、前年度と比べ２．９ポイント悪化した。
類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、職員数削減による総人件費抑制、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。そのため、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれているため、一概には類似団体平均との比較はできないが、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。
平成２３年度から給与抑制のため２．５％カットを実施し、ラスパイレス指数は９９．５％と国を下回った。しかし、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保等するため、平成２４年４月から２年間にわたり国家公務員の給与を平均７．８％引き下げたことにより指数の上昇を招いた。本町においても平成２５年７月より国に準じた引き下げを行ったところであり、今後とも適正な給与体系を維持しながら、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。
人口千人当たりの職員数は４．８人と類似団体と比較しても大きく下回っている。要因としては、組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託、新規採用職員の抑制などによるものである。今後も定員適正化を図りながら住民サービスの提供に努める。
一般会計における起債の抑制や一部事務組合分の起債が一部償還済みとなったことにより、年々、実質公債費比率は改善している。しかし、公共下水道事業の進捗による公営企業債償還に伴う繰入金は年々増加傾向にあることや一部事務組合においても消防庁舎や火葬施設の建て替えによる公債費負担の増が見込まれる。また、一般会計においても小中学校施設のエアコン設置や大規模改造事業、県街路事業など事業実施に伴う起債を予定しており、今後の償還額を平準化、実質公債費率の急激な上昇を抑えるためにも、今後の事業計画や適債性を十分考慮した起債管理に努める。
将来負担比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっているところであるが、前年度と比較すると１７．６ポイントの悪化となっている。主な要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、北九州市との水道事業統合に伴い、当町の水道事業における地方債の繰上償還などを行うための財源として、財政調整基金や減債基金を取り崩したことにより、基金など将来負担に対する充当可能財源が、前年度に比べ９億１，０００万円ほど減少したことによるものです。今後も引き続き財政健全化に取り組み、将来負担の緩和に努める。
行財政改革緊急行動計画に基づき職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施しているため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持している。平成２４年度は一般職職員の退職者減による退職手当の減や議員共済負担金の減により前年度に比べ１．７ポイント好転した。
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持しているとろです。平成２３年度と比較すると１．５ポイント悪化しております。主な要因としては、小学校給食調理業務や法定予防接種など委託料が増加したことや平成２４年９月から中学校給食事業を開始したことによるものです。引き続き経常経費の削減が必要と考える。
扶助費に係る経常収支比率は９．１％と前年度とほぼ同水準を維持しているが、類似団体平均と比較すると高い数値で推移している。主な要因としては、年々増加傾向にある更生医療費や障がい者福祉サービス費によるものである。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直しにより、増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。
その他経費の経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント悪化しており、過去５年間で最低の数値となっている。主な要因としては、繰出金の増加によるもだが、その中でも公共下水道事業進捗による公債費増加に対する基準内繰出の増加によるものである。今後も、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道に対する繰出しは年々増加することが見込まれることから、将来負担を見据えた計画的な事業実施が求められる。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。平成２３年度と比較すると１．４ポイント悪化しており、要因としては遠賀中間一部事務組合における施設整備に対する公債費の負担増や保育所広域入所運営負担金や私立幼稚園就園奨励補助金の増による。今後も消防庁舎や火葬施設の建て替えに伴う公債費による一組負担金増が予想される。
地方債残高は、平成１６年度ピークに毎年度着実に減少しており、公債費においても類似団体よりも低い水準を維持している。しかし、今後も小中学校のエアコン設置や大規模改造工事、公共施設の改修など投資的事業に対する起債の借入増加が想定されるため、投資的事業の採択は十分精査し、国・県補助金を活用することで新規借り入れを圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める。
公債費を除く経常収支比率については、前年度から２．６ポイント悪化している。主な要因は、歳入における経常一般財源である地方税が１億９，３００万円、普通交付税が１億３，６００万円の減額となるなど、経常一般財源総額で約３億８，７００万円の減額となったことによるもである。また、歳出における経常一般財源は物件費・補助費等・繰出金は増額となっているが、人件費・維持管理費・扶助費は減額となっており、全体では１億５，９００万円ほどの減となっている状況であります。
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