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篠栗町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度の料金改定以降、経常収支比率は100％以上を維持している。③流動比率当該指標は前年度に続き400％以上の値を示している。令和４年度は流動負債は横ばいとなったものの流動資産のうち給水収益が増収となったため流動比率が上昇した。④企業債残高対給水収益比率今後も継続的に起債借入を要するため、引き続き給水収益の確保が必要となる。⑤料金回収率給水に係る費用の大部分を給水収益で賄えており「料金回収率」は100％を上回った。⑥給水原価経常費用の増加に伴い給水原価は上昇傾向にある。令和４年度においても類似団体平均を上回る数値となった。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い数値で推移しており、遊休施設は少なく施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率類似団体平均と比較しても高い数値で推移しており、供給した配水量の無駄が少なく上手く収益につながっている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路及び機械設備については毎年計画的に更新を実施しており、有形固定資産減価償却率は同規模団体に近い水準となっている。一方、管路更新率は前年度に引き続き令和４年度も同規模の更新工事を実施したため高い数値を示している。今後も引き続き中長期的な計画に基づいて更新を行ってく必要がある。

全体総括

本町水道事業は、昭和40～50年代の簡易水道の統合の際に集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎えており、水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっている。また、令和元年度に水道料金を平均約14％増となる料金改定を行ったものの、今後は人口減少による料金収入の減少も見込まれるため、引き続き厳しい財政状況が予想される。各指標の結果に、人口減少や更新需要の増大といった様々な課題を踏まえて、事業の健全運営を将来にわたって維持するための取り組みについて、検討を進めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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