篠栗町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度に実施した料金改定により、給水収益が増加し「経常収支比率」が100％を超え、令和２年度もその比率を維持している。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があることを示す100％以上を示しており流動資産は増加傾向にある。④企業債残高対給水収益比率今後も継続的に起債借入を要するため、引き続き給水収益の確保が必要となる。⑤令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の減免を実施したため、一時的に「料金回収率」が100％を下回った。⑥給水原価経常費用の増加に伴い給水原価が上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い数値で推移しており、遊休施設は少なく施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率類似団体平均と比較しても高い数値で推移しており、供給した配水量の無駄が少なく上手く収益につながっている。

老朽化の状況について

管路については、耐用年数を超えて使用しているものは無く、毎年の更新も同規模団体に近い水準で行っている。しかし、管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあり、中長期的な計画に基づいて更新していく必要がある。

全体総括

本町水道事業は、昭和40年代から昭和50年代での簡易水道の統合等により、集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎えており、水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっている。また、令和元年度に水道料金を平均約14％増となる料金改定を行ったものの、今後は人口減少による料金収入の減少も見込まれるため、厳しい財政状況が予想される。各指標の結果に、人口減少や更新需要の増大といった様々な課題を踏まえて、事業の健全運営を将来にわたって維持するための取り組みについて、検討を進めていく必要がある。