糸島市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルであり、また一人当たりの固定資産税額が低いことが挙げられる。今後も引き続き、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。

類似団体内順位：21/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．７％となり、前年度より０．１ポイント改善した。分子である経常経費充当一般財源のうち、公債費が約１２８．８百万円の減となり、全体として７２．７百万円の減、また分母である経常一般財源総額のうち、普通交付税が合併算定替終了などにより４００．６百万円の減となり、全体として７５．２百万円の減額となった。今後も、高齢者医療への負担金や繰出金の増加、大型事業への対応、公共施設の長寿命化に伴う修繕等の増加に加え新型コロナウィルス対策経費も見込まれるため、行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。

類似団体内順位：14/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたり人件費が、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていること、あわせて人口が増加していることが挙げられる。一方、物件費については、民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどから増加傾向にある。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：3/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を１．３ポイント上回っている。要因としては、職員一人当たりの時間外勤務手当が類似団体平均より１１．４万円、５０．０ポイント高いことが平均給料月額を引き上げていることが挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、適正職員数の確保と併せ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：42/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、類似団体内１位である。合併時に作成した新市基本計画に基づき職員削減を行い、事務の統廃合縮小や民間委託を積極的に行ってきたこと、また人口が前年度より６８１人、０．７ポイント増となったことが要因である。職員数については、令和２年度に策定した定員適正化計画において、増員した適正職員数を設定しており、今後適正職員数の確保に努めていく。

類似団体内順位：1/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設等の整備に伴う地方債の元利償還金（平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にあったが、今後、庁舎整備や運動公園整備などの大型事業により、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。

類似団体内順位：25/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、類似団体平均も下回っている。地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向で、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は改善傾向にあったが、今後、庁舎整備や運動公園整備などの大型事業により、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。

類似団体内順位：1/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は前年度比０．４ポイントの増とほぼ横ばいとなっている。類似団体平均より低い傾向にある要因は、平成２２年の合併以降１０年間で職員１１１人の削減目標を掲げ、事務の統廃合縮小や業務の民間委託など計画的に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も市民サービスを維持しながら機構改革等の取り組みを推進し、適正な職員定数管理のもとに人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：19/62

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度への移行により人件費相当分は減（－１７５百万円）となったものの、児童生徒への一人一台端末購入費の増（３４０百万円）等により、前年度比０．１ポイントの増となり、平成２８年度からの５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均よりも高い傾向にあるのは、行財政健全化の取り組みを進め、業務の民間委託化を推進したことや、休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、業務委託を活用しているためである。

類似団体内順位：48/62

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は前年度と同率であるが、平成２８年度からの５年間で１．１ポイント増加している。類似団体平均より高い傾向にある要因は、認定こども園運営費や施設型給付事業費などの児童福祉費が多額となることにあるが、これは、全国平均と比較して、保育所等在所児数及び保育所等利用率が高いことなども影響している。今後も、扶助費の抑制につながる施策を継続して実施していく。

類似団体内順位：56/62

その他

その他の分析欄

令和２年度は、特別会計への繰出金の増（１．４億円）や、下水道事業への出資金の皆増（１．５億円）等により、前年度比１．５ポイントの増となっている。大きな割合を占める繰出金は、高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２８：約３９．８億円、平成２９：４０．８億円、平成３０：３８．４億円、令和１：３９．８億円、令和２：４０．４億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円、平成２９年度３．０億円、平成３０年度０．５億円を一般会計から支出した。繰出金については、今後も高額推移が予想されるが、引き続き利用者負担の適正化を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努める。

類似団体内順位：61/62

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、下水道事業補助金（繰出基準）の減（－２２１百万円）等により、前年度と比べて１．５ポイントの減となっている。類似団体平均よりも低い傾向にあるのは、合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないためである。

類似団体内順位：2/62

公債費

公債費の分析欄

急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が、平成２７年度までに終了したことにより、類似団体平均より低い水準で推移している。令和２年度は、繰上償還に伴う市債償還元金の減により、前年度比０．６ポイントの減少となった。一般会計の元利償還額の推移（平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円、令和１：３，５５３百万円、令和２：２，９９３百万円）

類似団体内順位：11/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、１．３ポイント高いが、これは扶助費と物件費が類似団体平均よりも高いことが影響している。

類似団体内順位：35/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業費の増（１０２億１７百万円）や、ふるさと応援基金への積立（４億３５百万円）により、前年度から増加しているが、依然、類似団体平均よりは下回って推移している。民生費は、施設型給付事業（認定こども園分）の増（６億１百万円）や、子育て世帯応援事業による増（３億５３百万円）により、前年度から増加している。商工費は、感染症拡大防止協力金事業等の増（２億４５百万円）や、雇用調整推進奨励金・プレミアム付地域商品券事業補助金の増（１億２０百万円）により、前年度から増加している。消防費は、はしご付消防自動車整備事業費の増（２億８百万円）などにより、前年度から増加している。教育費は、一人一台端末整備事業費の増（３億４０百万円）や、小学校校舎大規模改造事業費の増（２億円）により、前年度から増加している。公債費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたが、平成２７年度までで清掃施設等の償還が終了し、元利償還がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回って推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費は、元利償還金（平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円、令和１：３，５５３百万円（うち、繰上償還分４４１百万円）、令和２：２，９９３百万円（うち、繰上償還分８百万円））がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回って推移している。今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴って、令和３年度から令和５年度にかけて発行額、市債残高が急増するが、それ以降は減少に転じる見込みである。地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。扶助費は、全国平均と比較して保育所等在所児数及び保育所等利用率が高く、児童福祉費（認定こども園運営費、施設型給付事業など）が多額となっていることから、各費用が類似団体よりも低い傾向にある中で、比較的高い傾向にある。補助費等は、特別定額給付金給付事業や子育て世帯応援事業、新型コロナウイルス感染症対策等の増などにより、前年度と比べ１０，９４５百万円増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金は、平成２８年度に公共施設等総合管理推進基金へ３５億円を積み替えたため、平成２８年度末残高は約５０．１億円となっている。令和２年度は、前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金が取り崩し額を上回り、約１．２億円の増となり、標準財政規模に対する割合は、０．０４ポイント増となった。実質収支については、形式収支約０．２億円の増、翌年度繰越額の減により、前年度より約０．７億円増、標準財政規模に対する割合は０．２８ポイント増となった。実質単年度収支については、約０．３億円減少し、標準財政規模に対する割合は０．１６ポイント減となった。要因は、前年度繰上償還を約４．４億円実施したことなどによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２６年度に赤字決算となった国民健康保険事業特別会計は、平成２７年度の税率改正と一般会計からの法定外の繰出金の増（平成２６：２００百万円、平成２７：５７０百万円、平成２８：３００百万円、平成２９：３００百万円、平成３０：５０百万円）により、平成２７年度からは改善し、黒字決算となった。令和２年度も黒字ではあるものの、法定外繰入金の減による歳入減となったことにより、前年度より黒字額は減少している。その他の会計については、赤字がないため、連結実質赤字比率は発生していない。今後とも、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで、ここ近年の地方債の償還が高額で推移していたが、平成２７年度まででこれらの償還が終了した。元利償還金は、令和元年度まで増加傾向であったが、地域活性化道路整備事業や義務教育施設整備の償還終了などにより、令和２年度は１２８百万円減となったため、実質公債費比率分子全体も減となっている。今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴う地方債の借入、償還が発生するが、中期財政計画に沿った地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努めることで、元利償還金は３０億円前後で推移する見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで地方債の現在高、下水道事業に対する公営企業等への繰入が高く、将来負担比率が高い割合で推移していた。近年、行財政健全化の取り組みを進めてきたことで、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることや、ふるさと応援基金の増などにより充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は改善傾向にある。令和５年度にかけて、運動公園及び新庁舎整備事業により、地方債発行が増加する見込みであるが、中期財政計画に沿った地方債の発行、公債費の抑制に努め、適正な財政運営を確保する。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、財政調整基金に４２５百万円（取崩し３００百万円）を積み立て、さらに、ふるさと応援基金に１，１３４百万円（取崩し３７１百万円）を積み立てたことなどにより、基金全体としては９５６百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金と公共施設等総合管理推進基金を合算した基金残高は、運動公園及び新庁舎の整備により、基金の取崩しは行うものの、６０億円程度を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金の積み立てによる増加。・これまで行ってきたコロナ対策や市民生活の下支え、事業者支援などにより、コロナ禍でも前年度並みに市税収入を確保できたことに加え、投資的経費が増加（前年度比２３％増）する中で、地方債を最大限活用（前年度比４５％増）したことなどから、財政調整基金は令和２年度に１２５百万円積み立てることができた。（今後の方針）・運動公園や新庁舎の整備、公共施設の長寿命化対策及び扶助費の増により、財政調整基金は減少していくことが想定されるが、中期財政計画に沿った財政運営を行い、基金残高は毎年度５０億円程度を維持していくこととし、経済情勢などによる突発的な事象や災害等へも対応できる財源を確保する。

減債基金

（増減理由）・住宅新築資金等貸付特別会計の決算剰余金１５百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理、改修等又は新たな再生可能エネルギー関連事業等・定住・ブランド基金：定住の促進及びブランド化の推進（増減理由）・公共施設等総合管理推進基金：運用益分を２０百万円積み立てたことによる増加・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理等に伴い９百万円の取崩しを行ったものの、２８百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと応援基金：３７１百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加により１，１３４百万円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：８百万円の取崩しを行ったものの、２０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立を行う。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への想いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率は、前年度と比較して１．４ポイント増加したが、類似団体を１．６ポイント下回る結果となっている。平成３０年度と令和元年度の比較１．６ポイントより０．２ポイント減少しているものの、今後も資産（施設）の老朽化は少しずつ進んでいくものと考えられる。このため、平成２８年度に策定した糸島市公共施設等総合管理計画のアクションプランに基づき、計画的な施設管理に努めている。

類似団体内順位：28/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体を１８６．０ポイント下回る結果となっている。将来負担額の減、充当可能基金の増により債務が減少している。今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴い、令和５年度に最も悪化する見込みであるが、それ以降は改善に転じるものと考えられる。

類似団体内順位：12/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産償却率とも、類似団体を下回る結果となっている。今後、資産の老朽化は進む傾向であるが、運動公園及び新庁舎の整備に伴う施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率の伸びが抑えられるものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して、近年は低い水準で移行している。今後は、臨時財政対策債等についての償還に加えて運動公園と新庁舎の整備に伴って数値の上昇が見込まれるため、行財政健全化改革の取組みを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょうと学校施設である。橋りょうについては、すでに長寿命化修繕事業に取り組んでおり（平成２５年度～）、学校施設についても、平成２８年度に策定した糸島市公共施設等総合管理計画の第１期アクションプランに基づき、計画的に大規模改造事業に取り組んでいる。その他の施設についても、同アクションプランに基づき、計画的なマネジメントに取り組んでいる。なお、公立保育所は、民間譲渡による民営化（平成２９年度完了）により施設はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設については、随時更新を行っていることなどから類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いが、それ以外の施設は高くなっている。公共施設の適正な管理を行うため、平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定し、同計画のアクションプランに基づき計画的なマネジメントに取り組んでいる。なお、現在、運動公園（多目的体育館、グラウンド等）整備、及び新庁舎整備を行っており、運動公園は令和５年度に供用を開始する予定である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計における貸借対照表では、資産総額は前年度より605百万円増の119,621百万円となった。これは、「有形固定資産」が「インフラ資産」の減少などにより1,329百万円減少したものの、「投資その他の資産」が「基金」の増加などにより、1,719百万円増加したことによる。また、負債総額は前年度より517百万円減の31,152百万円となった。これは、「地方債」が290百万円減少したことや、「退職手当引当金」が263百万円減少したことなどによる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における行政コスト計算書では、「経常費用」が前年度より12,281百万円増の44,803百万円、「経常収益」が11百万円減の962百万円で、臨時損益を加えた「純行政コスト」は12,131百万円増の43,843百万円となった。「経常費用」の増加の要因は、小中学校における一人一台端末機器整備などによる「物件費等」の増1,057百万円などにより、「業務費用」が1,187百万円増加したことや、特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費による「補助金等」の増10,653百万円などにより、「移転費用」が11,094百万円増加したことによる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における純資産変動計算書では、本年度末純資産残高が前年度より1,121百万円増の88,468百万円となった。これは、市税や寄附金の増加により「税収「等」が216百万円増加したほか、特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費などに伴う国・県支出金(地方創生臨時交付金を含む。)の増加などにより、「国県等補助金」が12,864百万円増加したことによる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における資金収支計算書では、本年度末現金預金残高が前年度より27百万円増の1,046百万円となった。「業務活動収支」は前年度より690百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費や小中学校における一人一台端末機器整備などにより「業「務支出」が12,329百万円増加したが、これらに係る補助金等やふるさと応援寄附金の増から「業務収入」も13,019百万円増加した。「投資活動収支」は前年より1,929百万円の減となっている。あごら太陽光発電設備工事、各小学校校舎の大規模改造工事、消防自動車等の購入及び波多江駅自由通路整備事業など支出があったほか、ふるさと応援寄附金等の基金積立金の増などにより、「投資活動支出」は1,545百万円増加した。また、「投資活動収入」は基金取崩収入の減などから386百万円減少した。「財務活動収支」は、地方債の償還に係る支出が微減した一方、地方債の発行は増加したことから1,327百万円の増となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少なかったことと、固定資産台帳の整備にあたって、道路などのインフラ資産については取得価額が不明であったため、備忘価額1円で評価したものが多かったことなどが主な要因と考えられる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。資産合計は固定資産の減価償却はあるものの基金が増加したことなどから前年度より増加した一方で、国庫支出金の大幅増などにより分母である歳入総額の増加の伸びが著しいため、当該値は前年度より0.88年減少している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干下回っている。令和2年度は資産形成に係る設備投資よりも減価償却等が大きかったことなどで、前年度より老朽化が1.3%進んでいる。老朽化等による施設の適正な管理を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、年々少しずつ増加しており、令和2年度は類似団体平均値を2.9%上回った。資産合計は基金等が増加したことにより前年度より増加した一方で、地方債の償還により「負債」が減少したことにより分子である純資産の増加の伸びが大きかったため、当該値は前年度より0.6%増加した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度は0.2%増加に転じた。これは、地方債残高の増加と、有形・無形資産の減価償却等による減少によるものである。現在、運動公園整備や新庁舎建設など大型事業を実施していることから、引き続き、地方債の借入については、交付税措置のあるものに限るなど、計画的に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられる。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増により移転費用が大幅に増加している。今後も社会保障給付などの扶助費や、介護保険特別会計など他会計への繰出金の増加などが見込まれるため、行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っており、令和2年度はその差は27.9万円とさらに開いた。これは、行財政健全化計画に基づく計画的な職員削減や、計画的な地方債発行によるものと考えられる。しかしながら、現在、大型事業を実施していることから、引き続き、計画的な取組みが必要である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和2年度は、業務活動収支が増えたものの、投資活動収支のマイナスが増えたことから、1,378百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、本市では、行政サービス提供に対する負担の割合が比較的低い状況にある。令和2年度は、経常収益は減少し、経常費用は大幅に増加したため、受益者負担比率は0.9%減少した。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市