古賀市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上あり、この状況を引き続き維持できるよう経営改善を推進していく。②累積欠損金は発生しておらず、良好である。③流動比率は類似団体平均値よりも低いため、財政上の安全性向上に向け、内部留保資金を増やす必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と同程度となった。引き続き計画的な償還を実施するとともに、企業債の償還とバランスを取りながら、企業債借入を必要とする建設改良工事の実施を図る。⑤経費回収率は100％を超え、類似団体平均値よりも高く良好である。引き続き効率的な経営を推進していく。⑥汚水処理原価は、昨年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている。引き続き投資の効率化や維持管理費の削減等に努めていく。⑦施設利用率については類似団体平均値より高い水準にあるが、処理場の処理能力に余裕があるため、農業集落排水管渠の接続など効率化を図り、規模に合わせた適正な処理を行っていく。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っているが、合併処理浄化槽の活用と下水管渠整備の適正なバランスをとりながら更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①当事業は令和元年度から地方公営企業法を適用したため、開始貸借対照表における減価償却費がゼロとなっており、資産の老朽化度合の実態よりも数値が低く算定されていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも低くなっている。しかしながら、②管渠老朽化率は全国平均より低いものの類似団体平均値よりも高く、③管渠改善率は類似団体平均値よりも低くなっている。ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設の老朽化対策を推進しているところであり、今後も、計画的な修繕・改築・更新を推進していく。

全体総括

施設の老朽化が進んでおり、維持補修にかかる経費も増加傾向にある。そのため、老朽化した施設の更新や管渠の整備については、地域の実情や経済性を考慮し、効率的かつ適切な整備手法を選定した上で、計画的に進めていく必要がある。また、資金計画を適正に管理し、流動比率を注視しながら経営を行うことが求められる。こうした状況の中、経費回収率は100%を上回っているものの、内部留保資金は逼迫しており、令和6年度に使用料の増額改定を実施した。今後は、使用料改定の結果を踏まえ、経営戦略を見直すとともに、PDCAサイクルを活用した毎年の検証を行いながら、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に向けた取り組みを推進し、経営状況のさらなる改善を図る。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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