古賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計初年度の決算を迎えた。①平成30年度に実施した使用料改定による使用料収入の増加、一般会計からの繰入金により経常収支比率は100％を超え、健全な状態にある。②累積欠損金も0であるため、引き続き適正な経営を行っていく。④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較しても高い水準にあり、それによる償還金の比率が高いため③流動比率が100％を下回ってはいるものの、年間の使用料収入で企業債の返還は可能であり、支払い能力に支障があるとまでは言えない。⑤経費回収率は、使用料改定の効果もあり、100％を超え、良好な水準である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より若干高いものの、減少傾向で推移している。⑦処理場については、処理能力に余裕があり、適正に汚水処理が可能な状況にある。今後農業集落排水管渠の接続も含め効率化を検討し、規模に合わせた適正な処理を行っていく。⑧水洗化率は、平均を下回っているが、合併処理浄化槽設置補助と下水管渠整備の適正なバランスをとりながら100％を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道事業は昭和41年から着手しており（昭和44年度供用開始）①有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。②管渠老朽化率は、今後高くなっていくことが予想されるため、下水道施設の老朽化対策は不可欠である。③管渠改善率は類似団体と比較しても高い数値ではあるが、今後もストックマネジメント計画に基づいて計画的な修繕・改築・更新に取り組むことで、事業費の平準化を図りながら公共用水域の水質保全に努めたい。

全体総括

企業会計移行後初の決算は黒字となり、令和元年度の経営の状況は健全であったが、地方公営企業法の適用により、経営状況と財政状況を明確化し、下水道事業の経営基盤の強化と持続可能な運営を目指していく。管渠の整備については、地域の実情や経済性に応じた効率的で適切な整備手法を選定し、計画的に進めていくと共に、資金計画を適正に管理し、流動比率を注視しながら経営を行っていく必要がある。また、効率的な施設運営と汚水処理を実施するための事業計画等の見直しを踏まえた経営戦略の改定を行い、さらなる経営改善につなげていく。併せて、下水道事業の内容及び経営状況等について、これまでの経緯や今後の計画等を中心に、広報紙等で市民に対しわかりやすく説明・啓発を行い、市民の理解を深められるように努める。