大野城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度の経常収支と比較すると、収益は水道の有収水量減少に伴う下水道使用料の減や一般会計繰入金の抑制を図ったことなどから、特別利益を除く経常収益が減少した一方で、費用についても企業債の完済が進んでいることから支払利息の減少など経常費用が減少しており、収支としては純利益が発生している。「経常収支比率」は、一般会計繰入金の抑制の影響から、経常収益の減少幅が経常費用の減少より大きくなり、平成30年度より率が減少したものの、依然として100％を超え類似団体より高く推移しており、累積欠損金も発生していないため、安定した経営がなされていると考える。また、「汚水処理原価」についても、平成29年度決算統計における公費負担分の考え方の変更により、平成29年度から大幅に増加しているが、営業費用が減少したことに伴い、前年と比較すると処理原価が減少している。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体と比較すると低く推移しており、今後も企業債の完済が進むことで減少傾向は続くと考えられるが、企業債の償還が将来の大きな負担とならないよう、中長期的な施設更新計画を立て、国庫補助金の効率的な活用を行うことで、一般会計繰入金の抑制や企業債の縮減を図り、持続可能な下水道事業の経営に努める必要があると考える。「流動比率」についても、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから、前年度より増加しており、類似団体、全国平均共に上回っており、資金力は問題ないと判断する。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、上昇していく見込みである。現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0であるが、公共下水道（汚水施設）の整備については、計画的かつ効率的に施設を管理していくために、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し施設の長寿命化やコスト削減を図っていることから、法定耐用年数を経過した管渠が存在することが想定される。「管渠改善率」については、現在、汚水施設のストックマネジメント事業及び雨水管の長寿命化事業を本市の中期経営計画に掲げ、中長期的な見通しを立てて維持管理を進めている。

全体総括

近年は安定した経営が続いていると考えているが、今後は、これまで構築してきた膨大な資産を、より長く、より安全に保持することと、近年の異常気象に伴う雨水浸水被害への対策が課題であり、本市では、中長期的な視点に立って下水道事業の計画を立て、それに基づいて事業を行うことにより、長期的に安定した経営を行えるように努めている。また、今後の人口減少に伴う収益の減少も見込まれることから、事業の必要性や実施時期等を的確に把握した財政収支見通しを立て、下水道使用料の在り方についても検証していく必要がある。