大野城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、瓦田浄水場Ａ系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加があった平成26年度を除くと、毎年単年度利益が発生し100％を超えて推移しており、類似団体と比較しても近い数字となっている。平成28年度においては、水道料金等の収益の増加や費用である支払利息の減少に伴い、近年のなかでもより高い値となっている。本市は自己水源が少ないため、過去に多くの設備投資が必要だったことから、その財源である企業債借入額が大きく、類似団体と比較すると「企業債残高対給水収益比率」が高い状況である。また、設備投資に伴い、その施設の維持管理費や企業債の支払利息などの経費も多くかかることから、類似団体と比較すると「給水原価」は高くなり、「料金回収率」も平均を満たしていない状況であるが、近年は企業債発行額を抑制し、企業債残高の縮減を図っているため、「企業債残高対給水収益比率」は減少し続けており、将来はそれに伴う支払利息も減少していく見込である。施設に係る維持管理費やその他の経費についても、本市の中期経営計画に基づき、民間委託の拡大などを取り入れることにより、経営の質を保ちつつ、削減に努めている。なお、「流動比率」は、本市・類似団体共に、平成26年度より、極端に数値が下がった状態での推移となっているが、これは平成26年度から適用された地方公営企業法の改正によるものである。

老朽化の状況について

「管路経年化率」は、類似団体や全国平均値と比較しても、本市は低い数値で推移しており、有収率についても95％を超える高い割合を維持している。しかしながら、年々管路の老朽化は進んでいく状況であるため、本市は中期経営計画に基づき、将来に向けて計画的に更新を進めている。ただし、平成28年度の管路更新率が例年よりも伸びている要因は、区画整理事業に伴うものであり、限定的なものある。

全体総括

平成26年度は、瓦田浄水場Ａ系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加という限定的な要因により赤字となったが、近年は安定して黒字決算となっており、累積欠損金も生じていないため、計画的な経営が行われていると考えている。平成30年度からは、安定した水の供給のために五ヶ山ダムの受水開始に伴う費用の増加を予定しており、また、長期的には、給水人口の減少に伴う収益の減少も見込まれるため、現在、『水道施設の再編計画・更新計画策定』事業を、中期経営計画に取り入れ、アセットマネジメント(資産管理)を活用した施設の更新計画を策定することで、長期的に安定した経営を行えるように努めている。