大野城市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、平成26年度は瓦田浄水場A系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加により100%を下回ったことを除くと、毎年単年度利益が発生し100%を超えて推移しており、類似団体と比較しても近い数字となっている。本市は自己水源が少ないため、過去に多くの設備投資が必要だったことから、その財源である企業債借入額が大きく、「企業債残高対給水収益比率」が高い状況である。また、設備投資に伴い、その施設の維持管理費や企業債の支払利息などの経費も多くかかることから、類似団体と比較すると「給水原価」は高くなり、「料金回収率」も平均を満たしていない状況であるが、近年は企業債発行額を抑制し、企業債残高の縮減を図っているため、「企業債残高対給水収益比率」は減少し続けており、将来はそれに伴う支払利息も減少していく見込である。施設に係る維持管理費やその他の経費についても、本市の中期経営計画に基づき、民間委託の拡大などを取り入れることにより、経営の質を保ちつつ、削減に努めている。なお、「流動比率」は、本市・類似団体共に、平成26年度より、極端に数値が下がった状態での推移となっているが、これは平成26年度から適用された地方公営企業法の改正によるものである。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

「管路経年化率」は、類似団体や全国平均値と比較しても、本市は低い数値で推移しており、有収率についても95%を超える高い割合を維持している。しかしながら、年々管路の老朽化が進んでいる状況であるため、本市の中期経営計画に基づき、将来に向けて計画的に更新を進めている。

全体総括

平成26年度は、瓦田浄水場A系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加という限定的な要因により赤字となったが、平成27年度は平成25年度までと近い値で安定して黒字決算となっており、累積欠損金も生じていないため、計画的な経営が行われていると考えている。平成30年度からは、安定した水の供給のために五ヶ山ダムの受水開始に伴う費用の増加を予定しており、また、長期的には、給水人口の減少に伴う収益の減少も見込まれるため、現在、『水道施設の再編計画・更新計画策定』事業を、中期経営計画に取り入れ、アセットマネジメント(資産管理)を活用した施設の更新計画を策定することで、長期的に安定した経営を行えるように努めている。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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