筑紫野市:農業集落排水
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は平成29年度以降50%を下回り、減少傾向が続いている。農業集落排水事業については平成4年度から建設を開始したが、整備地域の特性(山間部・家と家との距離が離れている地区が多い)による割高な建設投資になっており、その維持管理費及び資本費の費用も長期に渡り影響が続く計画である。今後も一般会計からの基準内繰入のみでの財政運営を継続することは困難であり、赤字による基準外繰入は避けられない。企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額が企業債残高を上回っているため「0」が計上されている。一般会計負担額は年々減少しているが、今後とも計画的に更新事業を進め、適正な投資規模の保持を図っていく。経費回収率は各年度ともに100%を下回り、類似団体平均値に近い数値であるが、低い水準である。農業集落排水事業については、地域の特性が強く経営効率等に影響を及ぼしている結果である。引き続き同様な傾向は継続すると考えられるため、維持管理費等の削減等に努め率の向上を目指す。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向にある。このことも地域特性によるものと推量する。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。施設利用率は類似団体平均値より低い水準となった。今後の推移を注視する必要がある。水洗化率は類似団体平均値を上回る水準となっており、今後も更なる水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水事業は5つの処理区から構成され、平成8年、平成10年、平成11年、平成13年及び平成17年にそれぞれ供用開始している。供用開始から20年以上経過している施設もあるが、さしあたって管渠等施設の大規模改修は現在では見込まれていない。
全体総括
農業集落排水事業は、その地域特性に大きく影響を受けており経営の健全性及び効率性に欠けた状況にあると言わざるを得ない。今後は、水洗化をさらに進め有収水量の増加及び使用料の増収を図り、経費の節減などの事業努力を行うことで経営の基盤強化及び健全化を図っていく。また、将来的に流域関連公共下水道への編入整備を計画的に実施し、経営の健全化、効率化を図る計画としている。