筑紫野市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202397,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は令和４年度と比較すると減少している。主な要因としては、人口が増加していることや臨時財政対策債振替相当額の減少等により、基準財政需要額の伸びが大きいことが挙げられる。現在の水準を維持するために、今後も税収の確保に努めていく。

類似団体内順位：30/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると６．３ポイント下回っている。また、本市前年度比較では、主に臨時財政対策債の減などにより前年度比で１．７ポイント増加した。歳出についても、人件費や繰出金などの経常的一般財源が増加しており、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は依然高い水準となっている。今後も引き続き経常経費の見直しを進めるとともに、さらなる財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も、引き続き事務事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：2/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。一方、退職・異動・採用等による職員構成の変動などにより、昨年度より２．１ポイント減少した。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：37/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．２２人のところ、本市４．０２人と２．２人下回り、類似団体内順位３位である。今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：3/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、計画的な償還に努めたことにより、元利償還額が減少傾向にあるため、前年度と比較して０．９ポイント改善した。類似団体との比較では、今年度も昨年に引き続き、類似団体平均を下回り、令和５年度は２．０ポイント下回っている。今後は財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：16/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどから、前年度に引き続き令和５年度も算定なしとなっている。今後も健全財政を維持できるよう、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２３．８％のところ、本市２０．１％と３．７ポイント下回っている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少なく、人件費が低く抑えられていることが主な要因であると考えられる。今後も適正な定員管理を継続し、人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均は１７．２％のところ、本市１４．５％と２．７ポイント下回っている。各事業の経費見直しの結果、物件費が低く抑えられているものと考えられる。本市前年度比較では、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．８ポイント減少している。これは、経常事業と臨時事業を整理したことが主な要因となっている。今後はより一層、経常経費の見直しを進めていく。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均１５．０％に対し、本市は１５．５％と０．５ポイント上回っている。これは障害者福祉や児童福祉に係る扶助費の増などが主な要因であると考えられる。本市前年度比較では、前年度比０．５ポイント増加しており、経常経費全体の見直しを進めていく。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．６％のところ、本市１４．２％と０．６ポイント上回っている。本市前年度比較では、その他に係る経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加しており、繰出金の増が主な要因となっている。維持補修費については今後も施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均１０．６％に対し、本市１２．２％と１．６ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。今後も一部事務組合に対しても経費の見直しを求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

類似団体内順位：44/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１３．８％に対し、本市は１１．２％と２．６ポイント下回っている。これまで市債発行の抑制と計画的な償還に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均８０．２％のところ、本市７６．５％と３．７ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、各費目経常経費の見直しを進め、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・労働費は、住民一人当たり１，４９１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが７６５円高い状況となっている。これは、労働者への融資促進のため、労働金庫預託事業を行い、またシルバー人材センターに対する委託を行ってきたことが主な要因であると考えられる。・災害復旧費は、住民一人当たり３，４２３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２，６５８円高い状況となっているが、これは、令和５年７月の大雨災害による災害復旧事業費の増加が主な要因である。・それ以外の項目については、総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う民生費の増加などが見込まれるが、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民一人当たり１２９，５６８円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが１１，１５１円高い状況となっているが、これは、物価高騰に対応した支援給付金が増加したことなどによるものである。・災害復旧事業費は、住民一人当たり３，４２３円となっており、前年度と比較して一人当たりコストが２，７５２円高い状況となっているが、これは、令和５年７月の大雨災害による災害復旧事業費の増加が主な要因である。・全ての項目について、類似団体と比較すると総じて低い水準で推移しており、効率的な財政運営がなされていると考えられる。今後、高齢化の進展に伴う扶助費の増加や市内公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるが、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、災害や経済事情の変動等による財源不足に備え積み立てを行ったため、前年度比０．８１ポイント増加している。実質収支額は、前年度比０．８６ポイント増加、実質単年度収支は前年度比０．３８ポイント減少している。人口増加は鈍化傾向にあり、税収の大幅な伸びも期待されないことから、財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づいて実質収支の黒字を継続するとともに、収支均衡を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸与事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

公営企業会計を含む全会計において、赤字及び資金不足となっている会計はなく、連結実質赤字額はない。各会計の黒字額については、年度によって多少の増減はあるものの、概ね同規模で推移しているといえる。今後も健全な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより元利償還金が減少傾向にあるため、前年度から０．９ポイント改善し、２．７％である。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持のため計画的な償還に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比約２５．５億円減となったこと、充当可能基金が約１１．７億円増となったことが主な要因となり、将来負担比率の分子は減となった。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、計画的な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、財政調整基金に約６億円、将来における公共施設等整備財源に充てるために、公共施設等整備基金に約６億５千万円、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるために、令和４年度分ふるさと応援寄附金等を創生振興基金に約３億９千万円積み立てたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約５億円取り崩したことなどにより、基金全体としては約１１億７千万円の増加となった。（今後の方針）景気の変動に伴う歳入減少や、公共施設等の老朽化対策及び災害などの歳出増加への備え等のため、基金の目的に沿った積立及び取崩を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害への備え及び経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え約６億円を積み立てたこと、減債基金から財政調整基金へ約１億９千万円組み換えたこと、一般事業債の一部を繰上償還するため、財政調整基金を約５億円取り崩したことなどにより財政調整基金は約３億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の１割以上は確保することとしているが、近年の災害発生状況や経済事情等を考慮し、積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金から財政調整基金へ約１億９千万円組み換えたことなどにより減債基金は約１億９千万円の減少となった。（今後の方針）起債償還額は今後著しい増減が見込まれないことから、現在の残高を大きく増減させることなく財政運営を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため・創生振興基金：「心つくしの里づくり」事業を推進し、住民が誇りと愛着のもてるふるさとを創る費用に充てるため（増減理由）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、約６億５千万円積み立てたことにより増加となった。・創生振興基金：令和４年度分ふるさと応援寄附金等を約３億９千万円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来における公共施設等整備財源に充てるため、積立を行う。なお、筑紫野市公共施設等総合管理計画において、将来の公共施設の更新等に係る経費について今後多額の経費が必要となることが見込まれていることから、中長期的には減少していく見込である。・創生振興基金：受け入れたふるさと応援寄附金については積立を行った上で、基金の目的及びふるさと応援寄附金の使途メニューに応じた基金の活用を検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．８％上昇となっており、類似団体内順位は７位である。前年度と比べ償却率が上昇する要因としては、道路、橋りょう・トンネル等の交通インフラの減価償却率が上昇したのに加え、庁舎等の建物インフラの減価償却率が上昇したことが大きい。しかし、全国平均や福岡県平均は変わらず大きく下回っており、今後も公共施設等管理計画に基づき、適切な維持管理及び除却に努めていく。

類似団体内順位：7/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、これまで市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことや将来における公共施設等の整備財源に充てるため、基金積立を実施してきたことにより、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：6/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少、基金残高の増加等により、平成28年度から算定なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べると、1.8ポイント増加しているが、類似団体の中で低い水準にある。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

49.9％51.3％52％52.9％53.5％53.7％55.1％56.9％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度から算定なしとなっており、類似団体に比べて大きく下回っている。実質公債費比率は、元利償還金の減少等により、平成26年度から毎年改善しており、前年度に比べ0.4ポイント改善している。実質公債費比率は、市債の抑制と計画的な償還に努めてきたことにより、類似団体に比べ1.0ポイント下回った。今後も財政計画（令和６年度～令和９年度）に基づき、健全財政の維持に努めていく。

3.6％4％4.1％4.6％4.8％5.5％6.2％7.8％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は道路であり、高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、学校施設、児童館である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、平成３０年度に完成した庁舎である。他の有形固定資産が低くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、福祉施設については令和４年度に大規模改修を行ったためである。また、高くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。公共施設等の個別施設計画による計画的な施設の維持管理を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,082百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、流動資産である。流動資産は、財政調整基金への積立等により、1,832百万円増加した。負債総額は前年度末から1,197百万円の減少(△4.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債残高の減等により、1,184百万円減少した。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)を276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から7,519百万円の減少(△18.4%)となり、純行政コストが前年度末から7,374百万円の減少(△18.1%)となった。主なものとしては、経常費用が34,463百万円となり、前年度比7,617百万円の減少(△18.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,290百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,173百万円である。移転費用のうち、最も減少額が大きい補助金等は、7,200百万円となり、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金等が皆減したことなどにより、7,523百万円減少した。今後は社会保障給付等の経常費用が増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(36,171百万円)が純行政コスト(33,444百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,728百万円(対前年度比+1,257百万円)となり、純資産残高は3,279百万円の増加となった。本市では、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保や歳出の適正化が図られているため、純資産残高が増加したと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な行政活動の収支を示す業務活動収支は5,049百万円であったが、公共施設整備などの臨時的な行政活動の収支を示す投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△3,289百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△943百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から817百万円増加し、1,873百万円となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、健全財政の維持に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後は経年による数値の上昇が見込まれる。本市では公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後も施設の維持管理を適切に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高(負債)を抑えていることによるものである。今後も財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、計画終了時の地方債残高(普通会計)が276億円以下とすること等を目標に健全な財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後、社会保障給付の増加等により、行政コストが上昇することが予想されるが、今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは市債発行の抑制と計画的な償還に努めたことにより、地方債残高を抑えていることによるものである。基礎的財政収支は、4,439百万円の黒字となっている。これは、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~令和5年度)に基づく歳入確保や歳出の適正化が図られているためと考えられる。今後も同様の取り組みを進め、健全財政の維持に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(9,526百万円)となっている。今後は社会保障給付の増加等により、経常費用は増加することが見込まれるため、事務事業評価による事業の見直しや財政計画(令和2年度~5年度)に基づき、歳入確保と歳出の適正化に努める。