｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

行橋市：農業集落排水

🗾40:福岡県 >>> 🏠行橋市：農業集落排水

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①単年度の収支について近年、当該指標は100％に近づいているため、経営状況が僅かに回復傾向にあると言えます。②累積欠損について※法非適用企業のため、該当数値はありません。③支払能力について※法非適用企業のため、該当数値はありません。④債務残高についてここ数年、類似団体の平均値を下回っており、現在における投資規模は適切であると考えられます。⑤料金水準の適切性について類似団体の平均値を大きく上回っており、それらと比較すると当該指標は100％に近いため、維持管理経費をほぼ使用料で賄うことができており、使用料水準についても適切であることが分かります。⑥費用の効率性について各年とも類似団体の平均値より低い水準で推移しており、この指標からは当事業において効率的な汚水処理が実施されていることを示しています。⑦施設の効率性について類似団体の平均値より高い数値であるため、当該施設の利用状況（汚水処理能力）や施設規模が適切であると考えられます。⑧使用料対象の捕捉について当市の水洗化率は、類似団体より低い水準を示しています。水洗化率の更なる向上を図るためにも、今後も継続して推進活動等の積極的な取組みを続けていく必要があります。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況について※法非適用企業のため、該当数値はありません。②管渠の経年化の状況について※法非適用企業のため、該当数値はありません。③管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況について農業集落排水の供用開始から８年が経過していますが、現在のところ管渠において特に目立った老朽箇所は見当たりません。しかし経年劣化により、将来的には管渠や関連設備の更新等によるコストもかかってくることが予想されるため、より一層の財源確保や維持管理等に係る費用の削減に努めていく必要があると考えています。※※訂正※※平成25年度及び平成26年度における当該値に誤りがありましたので下記のとおり訂正します。（誤）Ｈ25：0.33％→（正）Ｈ25：0.00％Ｈ26：5.07％Ｈ26：0.00％

全体総括

収入の面においては、当市の農業集落排水事業対象区域の高齢化や人口流出等の影響により、今後の使用料収入の大きな変動を見込むことは大変厳しい状況と言えます。しかし、東九州自動車道やバイパスの開通により事業所等の進出の可能性が考えられる中で、農業集落排水の利用への推進活動をこれからも継続的に行い、更なる接続率の向上を目指すことで使用料収入の増加に繋げていきたいと考えています。また、支出の面においては、地方債の償還や維持管理経費が増加傾向に陥ることのないよう、建設投資がない現在、特に維持管理に係る費用の軽減をなお一層図る方法を模索していく必要があります。今後も引き続き農業集落排水への接続促進など普及率の向上を図り、使用料収入による健全な経営を目指していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)