経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、水処理施設及び雨水ポンプ場の新設時に多額の企業債を借入しており、企業債残高対象事業規模比率については、類似団体と比較しても高い比率にある。また、今後も管渠の新設や水処理施設の増設等を予定しており、その整備に多額の費用を要し、多額の企業債の借入が続くため、経営としては厳しい状況にある。そこで、平成31年4月に地方公営企業法の一部適用（財務規定等のみ）を行い、従来の官公庁会計方式から公営企業会計方式に移行することで、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより適格に把握しながら、費用対効果を踏まえた経費の削減、経営の効率化に努めている。令和２年度において経常収支比率が高い比率となったのは、管渠にかかる修繕費及び路面復旧費、処理場にかかる電気代が低く抑えられたこと、また事業当初の多額の企業債借入分の利息が経年で減少し、経常費用全体が下がったことによるものである。施設利用率及び水洗化率については、類似団体より高い比率にあるが、今後水処理施設の増設等も予定しており、費用対効果を考慮した管渠の整備及び更なる接続促進による下水道使用料の増加につなげ経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
平成11年度に始まった事業であるため、管渠に関しては当分の間、老朽化の心配はないものの、水処理施設の機械・電気設備においては耐用年数を考慮しながら、現在効率的な維持管理を行っている状況である。今後は、管渠等を含めた将来の更新に備え、水処理施設増設にある程度目途がついたら、ストックマネジメント計画を策定して、長寿命化対策を行う際の長期的な改築事業のシナリオの設定と改築に係る費用の平準化に考慮しながら、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。
全体総括
本市の下水道事業は、平成11年度に着手し、平成18年7月から順次供用開始しており、今後も全体計画（第1期）整備面積386haを目標とし、管渠の新設工事を行っていく予定であり、併せて、安定的な処理機能の確保のため、水処理施設の増設（2系列目）も計画している。それと並行して、供用開始区域の加入率を増加させ、使用料収入を確保するため、地元説明会や戸別訪問等を行いながら、下水道接続者の費用負担を軽減する助成金の活用を促すことで、なお一層の普及促進に努めていく。また、令和3年度に公営企業会計を取り入れた経営戦略の見直しを予定しており、投資と財政の両面から捉えた中長期的な計画を策定し、毎年度ごとに計画内容と業務実績の分析・評価（ローリング）をすることで、下水道事業の経営を将来にわたって安定的に継続させていく。
福岡県 >>> 
2021年度