大川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業においては、平成31年4月に地方公営企業法の一部適用（財務規定等のみ）を行い、従来の官公庁会計方式から公営企業会計方式に移行することで、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより適格に把握しながら、費用対効果を踏まえた経費の削減、経営の効率化に努めている。しかしながら、水処理施設及び雨水ポンプ場の新設時に多額の企業債を借入しており、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しても高い比率にあり、今後も管渠の新設や水処理施設の増設等を予定しており、その整備に多額の費用を要し、多額の企業債の借り入れが続くため、経営としては厳しい状況にある。汚水処理原価、施設利用率及び水洗化率については、類似団体より効率的な経営状態であるが、今後は下水道整備の事業拡大に伴う処理人口の増加が見込まれ、更なる接続促進による経営効率化を図る必要がある。

老朽化の状況について

平成11年度に始まった事業であるため、管渠に関しては当分の間、老朽化の心配はないものの、水処理施設の機械・電気設備においては耐用年数を考慮しながら、現在効率的な維持管理を行っている状況である。今後は、管渠等を含めた将来の更新に備え、適切な時期にストックマネジメント計画を策定して、長寿命化対策を行う際の長期的な改築事業のシナリオの設定と改築に係る費用の平準化に考慮しながら、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、平成11年度に着手し、平成18年7月から順次供用開始しており、今後も令和17年度までに整備面積386haを目標とし、管渠の新設工事を行っていく予定であり、併せて、安定的な処理機能の確保のため、水処理施設の増設（1系列）も計画している。それと並行して、供用開始区域の加入率を増加させ、使用料収入を確保するため、地元説明会や戸別訪問等をこまめに行いながら、下水道接続者の費用負担を軽減する助成金の活用を促すことで、なお一層の普及促進に努めていく。また、令和3年度に公営企業会計を取り入れた経営戦略の見直しを予定しており、投資と財政の両面から捉えた中長期的な計画を策定し、毎年度ごとに計画内容と業務実績の分析・評価（ローリング）をすることで、下水道事業の経営を将来にわたって安定的に継続させていく。