経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体と同様に100％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、企業債残高のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑤経費回収率は、回収すべき経費を使用料で賄えているものの、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、自己負担額が増加し、汚水処理費用と使用料収入額が同額となったことから、100％となっています。⑥汚水処理原価は、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、汚水処理に要した費用のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑦施設利用率は、下水道普及率の向上に取り組んでいることから、処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均と同様の水準に改善しています。⑧水洗化率は、全国平均、類似団体平均と比較すると低値であり、公共下水道の整備効果を発現させるため、更なる水洗化の普及向上に取り組むこととしています。

老朽化の状況について

昭和32年から下水道整備に取り組んできていることから、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに、類似団体平均と比較すると高値を示しています。③管渠改善率は、法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいることから、類似団体平均と比較すると高値となっています。

全体総括

経常収支比率は100％を超えており、健全な経営状況と言えます。現在は、普及率の向上を目指し、未普及地区の整備を進めているところであり、投資費用を賄うため、水洗化の普及促進が必要とともに、更なる経営基盤の強化に取り組むこととしています。