大牟田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も27年度に解消していることから、経営状況は健全な状態である。③流動比率は、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体と同様に100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、29年度に分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、一般会計負担額が減少したことにより企業債現在高相当が増加したことから高値となった。⑤経費回収率は、回収すべき経費を使用料で賄えているものの、29年度に分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、自己負担額が増加し、汚水処理費用と使用料収入額が同額となったことから、100％となった。⑥汚水処理原価は、29年度に分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、一般会計負担額が減少したことにより、汚水処理費用が増加したことから、高値となった。⑦施設利用率は、下水道普及率の向上に努めていることから、処理水量の増加に伴い、向上が図られている。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると低値であり、公共下水道の整備効果を発現させるため、更なる水洗化の普及向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

昭和32年から下水道整備に取り組んできていることから、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率とともに、類似団体と比較すると高値を示している。③管渠改善率は、法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的に管渠の更新に努力していることから、類似団体と比較すると高値である。

全体総括

経常収支比率は100％を超えており、平成27年度に累積欠損金を解消し、健全な経営状況と言える。現在は、普及率の向上を目指し、整備を進めているところであり、投資費用を賄うため、水洗化の普及促進に努めるとともに、更なる経営努力が必要であると考えている。