大牟田市:末端給水事業

団体

40:福岡県 >>> 大牟田市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%350%360%370%380%390%400%410%420%430%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%99%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%92.8%93%93.2%93.4%93.6%93.8%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、100%以上を維持しているとともに増加傾向で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体平均と比較すると低値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した平成24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため、減少傾向で推移しています。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に要する費用を給水収益で賄えていることから、健全な経営状態であることを示しています。⑥給水原価は、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めていること等から、全国平均、類似団体平均と比較すると高値となっています。事業運営の効率化等の取り組みを行っているものの、老朽化施設の更新や維持管理に係る費用等の増加により令和2年度は増加となりました。⑦施設利用率、⑧有収率ともに、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、効率的な施設運営ができており、施設を通して給水される水量が収益に結びついている状況であるといえます。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202118%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干低値を示しているものの、大正10年の通水開始以降100年近くが経過していることから増加傾向で推移しています。②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均より高く、法定耐用年数を経過した老朽管路を多く保有している状態を示しています。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路の計画的・効率的な更新を行っており、令和2年度は全国平均、類似団体平均を若干上回りました。

全体総括

経営の健全性・効率性の指標から、概ね健全な経営状況と言えます。今後も人口減少や社会情勢の変化に伴い給水収益は減少傾向と予想されることに加え、施設の老朽化が進んでいるため更新投資は増加すると見込まれることから、更新財源の確保とともに、水需要に応じた水運用の見直しや更なる経営基盤の強化に取り組む必要があります。