越知町:末端給水事業

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末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820190%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820190%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%11,000%12,000%13,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820190%5%10%15%20%25%30%35%40%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201972.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%料金回収率
20102011201220132014201520162017201820190円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円給水原価
20102011201220132014201520162017201820190%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201974%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①継続的に100%を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均も上回っている。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年100%を大きく上回っており支払能力は十分に備えているといえる。④類似団体と比べ、企業債残高は非常に少ない状態である。⑤100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体平均よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は右肩下がりで低くなってきており、施設更新の際にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧類似団体と比べ低いということはないが全国平均と比べると低い数値となっている。引き続き漏水対策等を行い有収率向上に努める必要がある。◎各指標から、経営の健全性・効率性について特に問題はないといえる。しかしながら、給水収益の減少、更新投資の増加、簡易水道事業の統合等の不安要素を抱えており、将来を楽観視できる状態ではない。なお、本町の上水道事業会計は令和元年度をもって廃止し、法適用化した簡易水道事業に統合となる。
201020112012201320142015201620172018201915%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820194%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①平成26年度よりみなし償却制度が廃止されたため減価償却率が大幅に増加した。償却資産の50%以上が償却済みであり老朽化が進んでいるといえる。②類似団体が増加傾向にあるのに対し一定水準を維持している。③近年は②の管路経年化率等から早急な管路更新の必要性がなかったが、今後基本計画に基づき計画的に管路更新を行っていく必要がある。◎類似団体と比較して特別に老朽化が進んでいるというわけではないが、今後法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため計画的に更新事業を行っていく必要がある。

全体総括

各指標が示しているように、現段階では当町水道事業の経営状況は概ね良好で安定しているといえる。また老朽化についてもとくに大きな問題はない。しかしながら給水収益の減少により、すでに費用が収益を上回る状態は目前に迫っており、経費削減努力だけでは対応しきれなくなっている。また設備投資に係る財源確保も十分とはいえない状態であり、今後いかにして財源を確保して行くかが重要な課題となっている。