芸西村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度と同水準を維持しており、高知県平均とも同じであるが、全国平均と比較すると大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上や補助金の活用等を中心に歳入の確保に努める。

類似団体内順位：24/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費・補助費の減少により昨年より１ポイント減少となっているが、類似団体と比較すると４．２ポイント高い水準となっている。減少理由は、旅費や委託料の減少、補助費は決算額は増加しているが特別定額給付金等の臨時的経費の割合が増加したためである。今後も経常経費の削減に取り組み、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：113/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が前年度に比べ大幅に増加している要因は、会計年度任用職員制度が開始されたためである。物件費については、ふるさと納税寄付件数が増えたことに連動してサイト利用料や郵便料等が増加したためである。人件費については、定員適正化計画による人件費の抑制に努め、物件費は事旅費業の分散化等に取り組む。

類似団体内順位：75/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は前年度より１．３ポイント低下しており、類似団体比較では１．４ポイント上回っている。要因としては、職員構成の変動によるものである。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：48/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度の人口１，０００人当たりの職員数は１５．５２人で前年度に比べ０．２３人増加したが、類似団体平均と比べると７．２３人少ない。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後も退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント増加した。要因としては、一般会計の元利償還金が８９１千円の増、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が１１，３４９千円の増等によるものである。今後は教育施設の建替えによる地方債の発行が増加することが予想される。交付税措置のある起債を積極的に活用することや、充当可能な基金も財源とするなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：92/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金が増加しており、将来負担比率は低率で推移している。今後は教育施設の建替えもあり、基金の取崩しや地方債の発行も増加すると予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については慎重に検討するなど財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/167
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度と比べ４．３ポイント上昇し、類似団体・全国平均・高知県平均と比べても高い水準となった。これは会計年度任用職員制度の開始によるものであるが、会計年度任用職員数が多いことが要因であると考えられる。今後は会計年度任用職員数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：110/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比１．９ポイント減少したが、類似団体や高知県平均と比較すると高い水準である。減少した要因は、旅費や委託料などの経常的経費の減少である。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：106/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比べ２ポイント減少したが、類似団体と比較すると１．７ポイント上回っている。障害福祉サービスや自立支援医療の利用件数は減少しているが、社会保障費は今後増加が予想されるため、当比率も注視する必要がある。

類似団体内順位：151/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、対前年度比０．１ポイントの増加となっており、類似団体の平均値も上回っている。主な要因は、特別会計への繰出金である。介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想される。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

類似団体内順位：163/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は前年度と比べ１．３ポイント減少し、類似団体と比較しても低い水準となっている。要因としては、安芸広域市町村圏事務組合への負担金および安芸消防への消防救急委託費が減少しているためである。今後も引き続き、補助金の効果を検証し、交付するのが適当であるかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位：29/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度に比べ０．２ポイント改善している。類似団体や全国平均、高知県平均と比較しても低い水準である。今後は教育施設の建替えが控えており、地方債の発行が多くなることが予想されるため、交付税措置のある起債を積極的に活用するとともに充当可能な基金も財源とし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：12/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．８ポイントの減少となっている。主な要因は、人件費は４．３ポイント増加しているが扶助費が２ポイント、物件費が１．９ポイント、補助費等が１．３ポイントそれぞれ減少しているためである。今後は、職員数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：156/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均値と比べ上回っている項目は、消防費と総務費である。増加の主な要因は、消防費は工事費の増加、総務費は基金への積立、ふるさと納税事業関連経費、新型コロナウイルス対策関連経費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，５８１，７３１円となっている。物件費が前年度より増加となっており、類似団体と比較しても高くなっている。主な要因は、ふるさと納税寄付件数が増えたことに連動してサイト利用料や郵便料等が増加したためである。また、積立金も大幅に増加しているが、寄付額が増加したためである。今後は事務事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高が対前年比６．９５ポイント増加しているが、これは基金の積立によるものである。実質収支額（対標財比）については、対前年比２．３８ポイント増加しているが、これは実質収支額および標準財政規模が増加したためである。実質単年度収支（対標財比）については、対前年比６．４３ポイント増加している。増加理由は基金への積立によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計芸西村下水道事業特別会計芸西村介護保険事業特別会計芸西村代替輸送事業特別会計芸西村住宅新築資金等特別会計芸西村国民健康保険特別会計芸西村後期高齢者医療特別会計芸西村簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、介護保険事業特別会計の給付費の増加により一般会計からの繰入金が増加傾向となっており、今後も増加が予想される。簡易水道事業・下水道事業については、地方公営企業法の適用に要する経費による起債額が増加している。人口減少等により使用料収入が減る一方、維持管理費は増額傾向にあるので、健全な財政運営に努める必要がある。一般会計においては、寄付金が大幅に増加していることにより黒字額が増加している。しかし寄付金はいつまで得られるかは不透明でありまた、普通交付税を含めた一般財源の確保は今後更に厳しい状況となる見込みである。各種基金の繰入額が増加することも予想されるため、今後は更に各種財政指標を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。今後も各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は過去３カ年平均７．６％で前年より微増となっている。令和３年度は公営住宅建設事業等により起債発行額が増加する見込みであるため、注視が必要である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加は、簡易水道事業・下水道事業によるものである。今後は教育施設の建替え等により起債発行額の増加が予想されるため、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債の現在高は、地方債発行の抑制に努めてきたが、防災関連事業等に多額の地方債を発行したこにより増加している。今後も公営住宅建設や教育施設の建替え等により起債発行額が増加すると予想される。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業分、下水道事業分が前年比減になっている。また、ふるさと応援基金等を積み立てたことにより充当可能基金が増となった。今後も教育施設の建替え等により地方債現在高の増加が予測されるため、任意の繰上償還の実施や交付税措置のある起債を発行するなど後世への負担を少しでも軽減するよう、財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に９億９千万円積み立てた一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に３億円を取り崩した。また、財政調整基金に１億４千３百万円積み立てた結果、基金全体として８億１千２百万円の増となった。（今後の方針）近年は、ふるさと応援基金や財政調整基金への積立てにより増額となっているが、今後は教育施設の建替え等も控えており減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１億４千３百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行う予定としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）学校教育振興基金は、電子黒板等の整備のため取り崩した。森林環境譲与税金は、森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるため積み立てを開始した。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている公営住宅建替、学校施設等の建替のため積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干ではあるが高い水準で推移している。主な要因としては、保育所・幼稚園・学校関連施設の老朽化である。令和４年度から、教育施設の集約化に向けて事業を実施していく予定である。

類似団体内順位：74/160
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。今後は、学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。

類似団体内順位：1/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準または若干高い水準で推移しており、今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。

51.3％55.7％57.7％59.4％60.5％61.3％62.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低い水準を維持している。令和2年度は前年度に比べ0.1ポイントほど高くなっているが、高い比率ではない。今後は教育施設の集約化等により、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれるため、起債以外の資金の調達方法を検討する。

7.2％7.4％7.5％7.6％8％8.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・湾岸・漁港は類似団体に比べ低い水準で推移している一方で、保育所・幼稚園・学校施設は高くなっている。個別の資産で見ると、特に幼稚園・保育所の減価償却率が８０％を超えており、小学校・中学校の校舎の老朽化も激しくなっている。令和４年度からは、保育所・幼稚園・小学校・中学校を一か所に集約した教育等施設の集約化事業の実施を予定しており、減価償却率についても改善される見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和５０年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計は、令和元年度と比較して933百万円増加しました。主たる要因は基金の増加で、特にふるさと応援基金693百万円が大きな割合を占めていま一般会計等の資産増加が大きいため、全体会計の資産合計についても令和元年度と比較して801百万円増加しました。一般会計等よりも増加幅が小さいことの主たる要因は、下水道事業特別会計の資産合計が減価償却の進捗により139百万円減少していることによります。連結会計の資産合計は、711百万円増加しました。全体よりもさらに増加幅が小さくなっていますが、主に連結対象団体の安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合の比例連結割合の減少によるものです。す。負債については一般会計等は横ばい、全体と連結は微減傾向で推移しています。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度は特別定額給付金をはじめとして、新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時損失を479百万円計上していることにより、純経常行政コストと純行政コストの乖離が大きくなっています。臨時損失に含まれない行政コストも合わせ、純行政コストは令和元年度と比較して一般会計等で1,010百万円増加しています。令和元年度からの純行政コストの増加幅は、全体で997百万円、連結で846百万円と、いずれも一般会計等の増加幅より小さくなっています。主たる要因は、国民健康保険特別会計の純行政コストが33百万円減少したことのほか、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合の比例連結割合の減少により連結で合算される純行政コストが減少したこと等によります。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、令和2年度は純行政コスト4,240百万円に対して5,084百万円の財源があり、本年度差額は836百万円、本年度純資産変動額は843百万円のプラスとなりました。純行政コストには新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が、財源にはそれに対応する国県等補助金が含まれます。全体会計は、純行政コスト5,438百万円に対し財源が6,249百万円であり、本年度差額は811百万円、本年度純資産変動額は817百万円のプラスとなりました。連結会計は、純行政コスト6,411百万円に対し財源が7,236百万円であり、本年度差額は824百万円、本年度純資産変動額は748百万円のプラスとなりました。この結果、純資産残高は一般会計等全体・連結ともに令和元年度と比較して大きく増加しています。主たる要因は寄附金の増加で、ふるさと納税寄附金の増加が村の純資産残高を大きく増加させています。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は1,171百万円のプラスであり、令和元年度の業務活動収支429百万円より742百万円増加しています。一方投資活動収支は1,190百万円のマイナスであり、令和元年度の投資活動収支406百万円のマイナスよりもマイナス幅が784百万円増加しています。いずれも主たる要因はふるさと納税寄附金の増加で、寄付金収入の増加が業務収入の増加、それを財源としたふるさと応援基金への積立てが投資活動支出の増加につながっています。特別会計は令和元年度と比較して大きな変動は無く、前年度からの変動要因は主に一般会計等によるものとなっています。なお基準に従い、連結の資金収支計算書は作成を省略しています。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額はほぼ横ばいに推移してましたが、令和2年度は主に基金の増加を背景に、前年度比で31万円増加しています。これに対し、歳入額対資産比率は継続的に減少しており、令和2年度はさらに減少幅が大きくなっています。これはふるさと納税寄附金が継続的に増加していることや、令和2年度の特別定額給付金に係る国県等補助金収入があったことの影響であり、資産状況の悪化を示すものではありません。有形固定資産減価償却率は概ね横ばいに推移し、類似団体平均と同水準となっています。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は80%をやや上回る水準で横ばいに推移していいます。令和2年度はふるさと納税寄附金の増加等による資産合計の増加により、令和元年度から微増となっています。将来世代負担比率概ね横ばいに推移しており、当年度は前年度比で微増の13.1%となっています。いずれも、類似団体平均と同程度の水準となっています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは増加傾向にありましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時のコストの影響で、前年度比で大幅な増加となっています。住民一人当たり資産額が小さいことにより減価償却額も小さくなり、結果として住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準で概ね横ばいに推移しています。令和2年度は緊急防災・減災事業債が増加したこと等の影響で、前年度比で3.4万円の増加となりました。基礎的財政収支は継続的にプラスの値であり、令和2年度はふるさと納税寄附金の増加を背景に前年度比615百万円の大幅増加となっています。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりもやや費い水準で推移しています。令和2年度は行政コストの増加に伴い、当該値は前年度比でやや低下しています。