北川村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同じ水準だが、全国平均を－０．２９と大きく下回っている。県平均と比べても－０．０６低く、いずれも平均以下の水準を推移している。普通交付税は一時的に増加傾向にあり、特別交付税は要因により増減がある状況にあり、今後の景気の動向や人口減少による地方交付税の減少は避けられない。３年に一度の固定資産税の評価替や人口減少に伴う個人住民税の税収の減少も想定される。健全な財政運営を行うために、歳出の見直しを図るとともに、村税の徴収率の維持等により歳入確保に努める。

類似団体内順位：52/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債償還による交際費の減や一部事務組合への負担金の減等により、一時的に減少したことで、類似団体平均を０．３ポイント下回り、全国平均や県平均より低い水準を維持している。今後、地方交付税の減少や更なる公債費の増加が見込まれるため、引き続き任意繰上償還や起債の新規発行抑制等を行い、財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体内順位：71/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度とほぼ同額であったが、物件費はシステムの標準化に関する経費等が完了したことで前年度から減少し、例年並みとなっている。全国的にも人口が少ない自治体であり、１人あたりの経費が多くなる傾向にはあるが、これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：121/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇格等により、全体職員に占める最上位の６級の職員の割合が高く、給与水準が類似団体を１．３ポイント上回る水準になっている。給与表等全て国に準じており、今後も大きな増減はないものと見込んでいる。今後、定年延長等や国の動向も注視しながら、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：100/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めてきた過去はあるが、近年は地方創生関連施策に取り組んでおり、職員数は削減しておらず、今後も微増する傾向と見込まれる。類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は依然高い状況にある。県下で３番目に人口が少なく、類似団体と単純に比較することはできないが、必要最低限の行政サービスを提供するための体制の確保や行政手続きのデジタル化等による業務の効率化等を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：131/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

任意繰上償還に取り組んでいること等により、実質公債費比率はマイナスの値を維持しており、過去３ヶ年平均で－１．９となっている。これは類似団体平均の中でもトップクラスの水準である。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ＺＥＢ化整備や小水力発電施設整備等の大型事業が予定されているため、急激に数値が悪化する可能性も考えられる他、令和４年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還も始まっており、財政諸状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

類似団体内順位：2/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

任意繰上償還の実施や起債の新規発行抑制、基金残高の維持等によって、将来負担比率は過年度と同様に健全な水準を維持している。今後も行財政改革を推進し、各種事業等のスクラップアンドビルドによって歳出の見直しを図ることで、財政の健全化に取り組む。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

民間登用による特定任期付職員（課長級）の１名や職員全体に占める６級職員の割合が高く、類似団体平均等より高い数値となっている。今後、職員の入替に伴い、徐々に数値が適正な水準となる見込みである。

類似団体内順位：125/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体と同等で推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれるものの、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：77/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

各事業の対象者の減等により、類似団体平均より低い数値（－１．４）で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

類似団体内順位：17/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回っており（－４．６）、今後も大幅な増額はないと見込まれる。

類似団体内順位：20/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われ、類似団体よりも高い数値となっている。今後も同程度の数値で推移していくものと思われる。

類似団体内順位：104/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．８ポイント減少しているが、令和４年度から北川村温泉施設大規模改修の元金償還が始まっているため、例年に比べると増加傾向にある。今後、脱炭素関連事業も予定されており、公債費の増加が見込まれるため、起債を財源とする事業については、財政状況を勘案しながら実施していく。

類似団体内順位：73/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

数値は類似団体と同水準となっている。数値自体が普通交付税の増減に大きく影響を受けるため、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：75/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、基幹産業であるゆず振興のため、圃場整備や担い手の育成に力を入れており、近年類似団体を上回っている。令和５年度は圃場整備の関係で一時的に類似団体を下回っているが、圃場整備等は今後も継続して取り組んでいくため、今後もこの傾向は続いていく。教育費は、教育子育て環境充実のため、ＩＣＴを始めとする事業を推進しているため、高い水準で推移している。今後も引き続きこの傾向は継続され、また、保小中学校の施設整備も今後予定されており、数年間は高い数値となる見込みである。商工費については、平成２８年度の観光施設火災による建設事業及び温泉施設の大規模増改築事業による大幅な増額、平成２９年度以降引き続き温泉施設の建設事業を実施したことで平成３０年度にピークを迎えた。令和１年度にモネの庭の再整備事業等を実施し、令和２年度に小水力発電詳細設計を行っているが、令和３年度は事業の完了により大幅に減少し、類似団体と同程度になっている。衛生費は、令和４年度にゴミ処理施設の改修を行ったことにより、大幅に増加しており、令和５年度にも回収がまたがったため増加傾向であるが、以降は類似団体と同程度で推移するものと見込まれる。公債費については、任意繰上償還を継続的に行っているが、増加傾向にある。令和４年度に北川村温泉施設の規模改修の元金償還が始まっており、今後、脱炭素関連事業の事業が開始されると更に増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、全国的にも、また、類似団体の中でも小規模な自治体であり、大きく上回っている状況にある。今後も地方創生関連事業等に力を入れていくため、減少することはないと見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成３０年度の温泉施設の大規模改修の翌年度一時的に減少した。類似団体とほぼ同程度であるが、今後老朽化が想定される施設もあり、計画的に取り組んでいく必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については、類似団体と同程度であるが、脱炭素関連事業で今後大幅な増加が見込まれる。財源を確保したうえで取り組むことで、財政負担をできる限り抑えていく。公債費については、任意繰上償還を継続的に行っているが、増加傾向にある。令和４年度から北川村温泉施設の規模改修の元金償還が始まっており、例年と比較して高い水準となっていることに加え、今後、脱炭素関連事業の事業が開始されると更に増加することが見込まれる。扶助費は、人口減少等による対象者の減少に伴い、類似団体を大きく下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和１年度に一般社団法人北川村振興公社設立の出資金に充てるために７２，０００千円の取り崩しを行ったが、それ以降は利子や決算剰余金の積立により徐々に増加している。今後、脱炭素関連事業を推進していくために財政調整基金を充当する見込みであり、今後は大幅な減少が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％一般会計北川村介護サービス事業特別会計北川村代替輸送特別会計北川村国民健康保険特別会計北川村後期高齢者医療特別会計北川村簡易水道特別会計北川村老人保健特別会計

分析欄

各会計は、各年度とも黒字会計となっており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、一般会計から法定外繰出（赤字補てん）を実施している特別会計もあり、今後は各特別会計の事業の見直し、適正な運営が行えるよう歳入確保と歳出削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

三位一体改革以降、地方債新規発行抑制を行ってきたが、温泉施設の大規模改修や福祉施設の整備、モネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等にかかる大型事業の起債発行の影響により、元金償還開始に伴う公債費の大幅な増加が見込まれる。また、今後脱炭素関連事業が開始されると更なる負担が見込まれることとなる。任意繰上償還による民間資金借入分の元利償還金の圧縮を継続的に行いながら、財政状況を勘案した計画的な事業の実施とそれに伴う必要最低限の地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は、任意繰上償還を行っており、地方債現在高は低水準であったが、温泉施設の大規模改修や福祉施設の整備、モネの庭の光の庭リニューアル、小水力発電施設詳細設計等に伴う新規発行によって増加傾向にある。今後、脱炭素先行地域事業の事業化に伴う保小中一体化施設ＺＥＢ化整備や小水力発電施設整備等の大型事業により、地方債の増加が見込まれる。一部事務組合に係る地方債は、現在のところ新たな地方債発行を予定されていない。現在、将来負担額を充当可能財源が上回る状況で推移しており、今後も同じ水準を維持していくものと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、利子や決算剰余金の積立により徐々に増加している。令和１年度から森林環境譲与税基金積立を開始し、充当事業の残額を積み立てることで基金残高が増加している。ふるさときたがわ基金についても寄附額の積立により基金残高が増加している。（今後の方針）利子や決算剰余金の積立やふるさと納税の積立以外は、積立は予定していない。脱炭素関連事業（保小中一体化施設、小水力発電施設等）に施設整備基金等を取り崩し活用していく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子及び決算剰余金の積立により、増加している。（今後の方針）圃場整備事業や脱炭素関連事業により基金を充当していく予定であり、令和７年度以降に大幅な減少が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度以降、当該基金を活用し任意繰上償還を実施しており、減少傾向にある。（今後の方針）脱炭素関連事業等の大規模な事業が控えているため、積極的に基金を活用し任意繰上償還に取り組み財政の健全化を図っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設等整備基金：村の施設となるべき土地、建物及び備品の取得等の財源学校教育施設整備基金：村内の公立学校整備の財源ふるさときたがわ基金：産業、福祉、教育等の諸事業実施のための財源公営住宅施設整備基金：公営住宅の施設改修等のための財源むらづくり基金：人材の育成のための事業、伝統・文化の継承のための事業、地域間交流のための事業、地場産業の育成のための事業のための財源（増減理由）令和５年度は各基金利子の積立を行った。また、ふるさときたがわ基金は寄附額を積み立てたことに伴い増額、森林環境譲与税基金は譲与税の一部を積み立てたことにより増額している。（今後の方針）脱炭素関連事業（保小中一体化施設、小水力発電施設等）に対し、施設整備基金、学校教育施設整備基金、森林環境譲与税を活用することとなるため、これらの基金は大幅な減少が見込まれる。今後もコンスタントに積立を行い、基金残高の維持を行う。また、ふるさときたがわ基金については、各事業に効果的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６８．２％となっており、令和４年度類似団体平均値を上回っている。この値は概ね５０％を超えると公共施設整備の改修等・更新の検討が必要となると言われている。平成３０年度は有形固定資産の新規取得があったため、一時的に減少しているものの、全体として資産の老朽化は進行している状況である。

類似団体内順位：101/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

脱炭素事業や保小中一体化促進事業等の大規模事業、公共施設の老朽化等に備えてコンスタントに基金積立を実施しているため、将来負担額に対する充当可能基金残高が大きくなっている。これにより、債務償還可能年数がマイナスの値となっており、類似団体１位となっている。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

42.6％52.3％66.3％66.9％67.4％68％68.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

任意繰上償還等の実施により、低い水準を保っている。

-4.9％-4.8％-4.7％-4.2％-3.8％-3％-2.9％-2.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル等である。学校施設等については、耐震と併せて大規模改修をすでに実施しているが、今後、保・小・中一体型の施設への改修を予定している。また、橋りょう・トンネルについては、点検等を順次実施しており、点検結果による優先順位の判定に基づき、橋梁補修等に取り組んでいく。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設等である。庁舎は、平成２２年度に耐震補強及び大規模改修を行っているが、今後周辺整備等のレイアウト変更を検討している。また、消防施設については、周辺整備と合わせ、建て替えを計画している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理運営をしていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

すべての区分において、負債は増加傾向にありますが、一般会計等では減価償却と現預金の減少等により令和元年度以降資産が微減しています。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に309百万円の差額があり、これは主に簡易水道特別会計のインフラ工作物251百万円、財政調整基金36百万円が要因となっています。また負債は77百万円の差額があり、これは簡易水道特別会計の地方債が主な要因です。令和3年度における全体会計と連結会計の資産、負債の差は一部事務組合・広域連合等の外郭団体との連結によるものです。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストについて平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で増加傾向にあります。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに242百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等207百万円が要因となっています。令和3年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると605百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において同額程度の純行政コストが発生していることが分かります。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の一般会計等において純行政コストが2,167百万円となり財源2,012百万円を上回っています。このため本年度差額は155百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少しました。令和3年度の全体会計及び連結会計においても同様に、純資産残高が減少しました。平成30年度までは、本年度残高がマイナスの年度も無償所管換等の加算により純資産残高は全ての会計区分で増加傾向にありましたが、令和元年度以降は純行政コストの増加に加え無償所管換等減少等により、純資産残高も減少しています。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支の平成29年度から令和元年度までは、一般会計等、全体ともに毎年減少傾向にあり、一般会計等では令和元年度で、全体会計では平成30年度で支出が収入を上回りマイナスに転じています。令和2年度からは一般会計等、全体ともにプラスの値に回復しています。投資活動収支は、一般会計等、全体ともに期間を通してマイナスで推移しています。令和3年度と令和2年度の差は主に基金積立金支出及び公共施設等整備費支出の減少によるものです。財務活動収支は、期間を通してプラスのまま推移しています。これは主に地方債の借入額が返済額を上回っていることによるものです。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は1,596.9万円、歳入額対資産比率は7.76%となっており、類似団体平均値を上回っています。推移をみると、人口の減少により、住民一人当たり資産額は増加傾向にあります。歳入額対資産比率も、歳入総額の減少に伴い当該値は増加傾向にあります。有形固定資産減価償却率は86.0%となっており、類似団体平均値を上回っています。この値は概ね50%を超えると公共施設整備の改修等更新の検討が必要となると言われています。平成30年度は新規取得した有形固定資産が多かったため、時的に減価償却率が減少しているものの、全体的に資産の老朽化は進行している状況です。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は85.4%で類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は15.9%で類似団体平均値を下回っています。純資産比率は減少傾向にあり、将来世代負担比率は地方債の借入額が返済額を上回り、地方債残高が増加したことにより増加傾向にあります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは177.3万円と類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供にコストが掛かっています。適正値を把握するため、今後も継続して検討を行うことが必要です。期間を通して人口が減少する一方、純行政コストは概ね増加傾向にあり、当該値も大きくなっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は232.9万円となっており類似団体平均値を上回っています。期間を通して人口が減少している一方で、負債額が増加していることにより当該値の増加が進んでいます。基礎的財政収支は109百万円となっており、プラスに転じているものの類似団体平均値を下回っています。令和3年度は投資活動収支のマイナス幅が増加したものの、業務活動収支がプラスに回復し、当該値が増加しました。当該指標は設備投資について通常の業務収支で賄われているかを示す指標でプラスが望ましいとされておりますが、公共施設整備の投資を行うことで③有形固定資産減価償却率の低下に寄与することになります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.1%となっており、類似団体平均値を上回っています。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行うことが必要です。