土佐市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

平成30年度から水道料金改定を実施したことにより、経常収支比率及び料金回収率とも100％以上となり、健全な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率については、全体的には減少傾向にあるものの、令和１年度については企業債発行額が前年度より増額となったため、前年度比で13.77%の増の672.28％となった。有収率については、類似団体平均値を上回ったが、老朽化した管路が多くあるため、有収率向上のための取り組みが必要である。

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均より高くまた、増加傾向にあり、管路更新率は類似団体平均より高いものの数値が低く、管路の老朽化が更に進行している状況である。更新費用の財源確保や経営状況への影響を考慮しながら管路の更新を実施する必要がある。

全体総括

収入の大部分を占める給水収益の増加は、給水人口の減小や節水機器の普及等により見込めない中で、老朽化した水道施設の更新や耐震化などの整備が急務である。平成31年2月に策定した土佐市水道事業経営戦略の基本理念を実現するために、適正な水道料金収入の確保や企業債発行額の抑制により経営の健全化を保持しつつ水道施設・基幹管路の耐震化等に取り組む必要がある。