経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は80%台を推移しており、経費回収率も類似団体より高い値であるものの直近5年間は80%台に下がっていることから、使用料収入では維持管理費等に充てる財源が確保できておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態です。汚水処理原価は類似団体平均値より低い水準でありますが、維持管理費用の増加により上昇傾向が続いておりますので経費の削減に努める必要があります。施設利用率に関しては、近年50%前後で推移しており、類似団体の平均値とほぼ同水準で推移しております。水洗化率は26年度に実施した使用者人数調査による見直しにより下がっておりますが、普及率向上に向けた取組みを続けたことで、その後微増しております。
老朽化の状況について
供用開始から16~20年が経過したことから処理施設では経年による不具合があり、修繕等の必要な個所が増加しつつあります。管渠については老朽化による大きな問題は見られておりませんが、不明水調査を引き続き調査をし、調査結果を踏まえた修繕工事を実施しております。
全体総括
下水道の普及活動等により接続件数は微増しているものの、少子高齢化による人口減少や節水器具の機能向上等により処理水量が減少し、大幅な料金収入の増加が見込めないなかで処理場施設の経年化が進んでおり、その更新費用を使用料で賄うことは極めて困難な見通しです。将来に向けて事業を継続していくため、長寿命化事業の導入による経費の削減や、経費の計画性、透明性の向上のための公営企業会計への移行などの取組みを進める必要があります。