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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税が伸びたことにより、前年と比べて＋０．０１ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：5/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から公債費が増加傾向となり比率は悪化しており、平成３０年度は地方税の増に伴い、９１．４％と前年度比１．０ポイントの改善となったが、令和元年度においては扶助費・公債費の増加により、３．３ポイント悪化した。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：76/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。人件費については、大幅な削減は難しく、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成２３・２４年度は指数が１００を超えることとなった。平成２５年度からは平成２３年度以前と同程度の指数となり、令和元年度は類似団体平均を若干下回ることとなっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：35/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を１．７１人下回る職員数となっている。引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：30/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成３０年度は７．２％まで減少したが、近年の土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施により令和元年度は下げ止まったところであり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：29/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ピーク時には約３４０億円あった地方債残高は平成２４年度には約１７５億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し令和元年度は約１９８億円となっている。令和元年度は財政調整基金の増により比率は低下したが、都市再生整備事業等の大型事業に係る地方債残高の増が予想されることから、今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。

類似団体内順位：69/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成１７年度の４３０名から削減された。今後も上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：99/128

物件費

物件費の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/128

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度は児童扶養手当費等の増により前年に比べ０．５ポイント増加した。扶助費は、全国平均を上回っており、類似団体において４番目に割合が高いことから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：125/128

その他

その他の分析欄

平成２９年度より下水道事業特別会計が公営企業化したことで全体としての繰出金が減少し、数値も改善された。しかし、高齢化率の上昇により介護保険特別会計への繰出しについては増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

類似団体内順位：86/128

補助費等

補助費等の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。なお、平成２９年度より下水道事業特別会計を公営企業会計としたことにより、補助費等は増加している。

類似団体内順位：21/128

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、平成２６年度からは類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費が増加している。都市再生整備事業や土地区画整理事業等の大型事業の実施により令和元年度は前年度に比べ０．９ポイント増加しており、今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。

類似団体内順位：28/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの、類似団体平均をやや上回る数値となっている。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：107/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が全国平均を上回っていることなどから、全国、類似団体平均を上回っている。令和元年度は公立保育所の増築などにより、前年度数値を上回った。衛生費については、ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和元年度は香南清掃組合への負担金の増により前年度を上回った。農林水産業費については、農地耕作条件改善事業費や工業団地周辺対策農道水路整備事業費等の新規事業により令和元年度は増加している。土木費については、都市再生整備事業費及び土地区画整理事業費等の増により増加している。消防費については、平成２８年度は防災活動拠点施設整備事業費等の増により類似団体平均を上回っている。教育費については、給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和元年度は小学校増築事業の完成により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体、全国・県平均を下回っている。物件費については、経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、今後電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加等により増加が見込まれる。扶助費については、被保護世帯の割合が全国平均を上回っていることや、子育て支援施策の拡充により増加傾向にあり、類似団体・全国・県平均を上回っている。補助費等については、市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。普通建設事業費については、後年度の公債費負担が過大にならないように事業をおこなってきたが、平成２８年度は給食センターや小中学校の非構造部材耐震化等により、また平成３０年度・令和元年度は都市再生整備事業や土地区画整理事業等により増加している。公債費については、公債費負担適正化計画に基づいて普通建設事業を行ってきたことにより全国平均を下回っているが、今後は都市再整備事業等の大型事業をはじめとする普通建設事業費の増加による公債費の増加が見込まれる。繰出金については、平成２９年度に下水道事業特別会計が公営企業化されたことにより減少したが、高齢化による介護保険特別会計への繰出金の増等により増加傾向は変わっていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、経常経費の徹底した削減や、投資的経費の抑制に努めてきた結果、一定額を財政調整基金に積立することができた。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないような財政運営に努める。令和元年度は、地方税が前年度ほど伸びなかったことに加え、扶助費・普通建設事業費・公債費の増による実質収支の減少及び財政調整基金の取崩し額の増かにより、実質単年度収支の対標準財政規模比は５．８１ポイント悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は前年度ほど地方税が伸びなかったため、一般会計の実質収支額が減少しており黒字比率は減少している。過去５ヵ年度の全会計においては赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

市債発行の抑制を行ってきたことにより、元利償還金が減少してきており、実質公債費比率の分子の規模は小さくなってきている。都市再生整備事業や圃場整備事業などにより、将来的に分子の増加が予想される。

分析欄：減債基金

過去５カ年度において満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債発行の抑制を行ってきたことにより、地方債の現在高は減少していたが、平成２５年度は集中的に津波・地震対策を実施したことや、平成２８年度までの小中学校の非構造部材耐震化事業の実施、平成２８・２９年度の給食センター建設や平成３０年度以降の都市再生整備事業及び土地区画整理事業の実施等により、地方債残高は前年度に比べ増加している。また、平成２８年度から一部事務組合のゴミ焼却場の建替が本格化したことにより、組合等負担等見込額は大きく増加している。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることなどから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算積立金額が大きく７６百万円の増、ふるさと応援基金もふるさと寄附金が前年度を上回ったため１８９百万円の増となっている。また、防災対策加速化基金は取崩しにより５８百万円の減となっており、基金全体としては、２１８百万円の増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、決算積立で財政調整基金へ積立てるのではなく、特定目的基金に予算積立を行うことを検討している。

財政調整基金

（増減理由）地方税等の増により基金取崩し額が減少し、取崩し額に比べ決算積立額が大きくなったことで、基金残高は７６百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度の残高は維持することを目標としている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより増加している。（今後の方針）令和８年度に公債費のピークを迎える見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため基金の活用を検討している。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金防災対策加速化基金：市が行う又は市が負担する防災対策に要する経費等に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）防災対策加速化基金の取崩しによる５８百万円の減及びふるさと寄附金の増によるふるさと応援基金１８９百万円の増により、１３８百万円の増となった。（今後の方針）地域福祉基金：今後住民の福祉向上のための事業に対し取崩しを行う。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金として受け入れたものを一度基金に積み立て、翌年度同額を寄附者の意向にそった事業の経費に充てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：33/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を上回っている。主な要因としては、南海トラフ地震対策のための施設の新設や更新、都市再生整備事業費等により将来負担額が増加したこと、また、子育て支援施策の拡充等により扶助費が増加傾向にある点などが考えられる。

類似団体内順位：96/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。平成30年度・令和元年度においては一時的に若干減少しているものの、今後も都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の急増が見込まれていることから、将来負担比率の増加傾向は当面続くものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成27年度から始まり、実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。また現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業が進行しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【児童館】である。保育所等の子育て関連施設は以前から施設数も多く、老朽化も進んでいるため、個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。児童館については、今後、利用率の低い施設から閉鎖・除却を検討している。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替え等を行ってきたことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく上回っているが、耐震補強、大規模改修等は実施済みであり、使用するうえでの問題はない。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率は、香南清掃組合のごみ処理施設の建て替えにより大きく下がっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産はものづくりサポートセンター整備等による資産の取得額(1,013百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から、573百万円増加した。それにより、資産総額は前年度末か523百万円の増加(+0.1%)となった。負債総額は臨時財政対策債や上記施設整備等により地方債(固定負債)が896百万円の減少(-.4.4%)し、前年度末から736百万円の減少(-3.3%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から266百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から565百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて21,237百万円多くなるが、負債総額も15,068百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は26,319百万円多くなるが、負債総額も17,327百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は16,798百万円となり、前年度比1,687百万円の減少(-9.1%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は8,989百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,810百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,265百万円、前年度比4百万円)、次いで物件費(3,825百万円、前年度比-183百万円)であり、純行政コストの50.7%を占めている。少子高齢化等により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、業務のアウトソーシング等により物件費も今後増加していくことが見込まれるため、今後も職員数や物件費、補助金等の適正化に努める必要がある。※平成27年度数値は入力誤り。正しい数値は(純経常行政コスト:18,091純行政コスト:18,144)となる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が984百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,993百万円多くなり、純行政コストは9,070百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,182百万円多くなっている一方、移転費用が15,457百万円多くなり、純行政コストは17,003百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(17,207百万円)が純行政コスト(15,948百万円)を上回ったため今年度差額は1,259百万円(前年度比+908百万円)となり、純資産残高は1,259百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が8,034百万円多くなっており、本年度差額は223百万円となり、純資産残高は299百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が15,983百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は314百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,052百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備事業等を実施したことから、▲2,078百万円となった。財務活動収支については、過去年度に実施した大型普通建設事業により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため722百万円となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていたことに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めていたため、地方債発行額が増えていたが、新規の大型普通建設事業がほぼ完了したことにより、今後は逓減していく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より82百万円少なくなっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、475百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったため993百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より25百万多くなっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、増加することが予想されている。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っていある。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているめである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産基金等の純資産の形成が抑制されてきた。負債の内訳でみると地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の残高が最も多くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化等による施設の新設・更新により、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業の実施等により、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,391百万円となっている。類似団体を上回っているのは、人件費等の業務支出抑制のためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当たり職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村