経営の健全性・効率性について
①H25年度に一般会計からの繰出基準を見直した結果、比率が上がっているが100%に満たず、低い水準にある。④H25年度に一般会計からの繰出基準を見直した結果、H25年度からは比率が0になった(H28年度の30.5は適正使用料より汚水維持管理費が低かったため、差額を充当したことによるもの)。企業債残高は年々減少しているが、残高自体が無くなったわけではないため、引き続き経営改善に取り組む必要がある。⑤H29年度に低下した原因は、汚泥処理費の臨時的な増加によるもの(ポンプ修繕237万、臨時汚泥処理55万、処分場縮小による補助金返納135万など)経営状況は依然苦しいため、引き続き経営改善に取り組む必要がある。⑥H29年度に上昇した原因は、⑤と同じく汚泥処理費の臨時的な増加によるもの。今後も不明水対策などに取り組み、減少に努める必要がある。⑦平均値を下回っており、施設利用率を上げるためには、接続率を向上させることが必要である。そのため、普及啓発活動の強化に取り組んでいく。⑧毎年度微増しているものの平均値を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。
老朽化の状況について
③現時点では更新が急がれる管渠は無い。
全体総括
料金水準適正化の検討、接続率向上のための啓発などに取り組み、他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。今後は処理場の長寿命化も必要であり、より健全・効率的な経営が求められる。平成29年度機能診断(赤野処理区)平成30年度機能診断(奈比賀処理区)令和元年度最適整備構想令和2年度計画策定令和4年度予定機能強化対策工事