室戸市:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経営収支比率や料金回収率においては100%以上であり黒字経営ではあるものの、年々給水収益は減少しており、水道料金の値上げ、繰入金、経費削減等は喫緊の課題である。企業債残高対給水収益比率にあるように、水道工事における起債借入が依然として高い水準で行われており、収支のバランスを見ながらの経営が求められる。また、経営改善のため、基準内繰入が可能なものについては検討を行うことが必要である。施設利用率や有収率については平均より低く、効率的な施設稼働が出来ていない状況である。施設の老朽化が顕著であり、漏水の頻発等が有収率を下げている主な原因である。給水量が収益に結び付くよう水道施設等の修繕等に重点を置き、将来の給水人口減少を踏まえた施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については高い数値を示しており、法定耐用年数に近い資産が多く施設更新の必要性が高いことがわかる。老朽化した水道管については計画的に更新をしており、耐震管の布設替えを順次進めているところである。また専門機関に漏水調査を委託し、漏水個所を特定し早急に漏水の修繕を行っている。

全体総括

室戸市は沿線が長い地形であると共に管路延長も長く水道施設が点在していることから、多くの施設管理を行いそれに伴う費用も必要となっている。しかしながら人口減少による給水収益の減少が見込まれており、料金の値上げや繰入金の検討が必要である。水道施設において耐用年数を過ぎ更新の必要性がある中、自然災害等に備え老朽管の布設替えや施設の修繕等をすすめ有収率の向上に努めている。起債については収支のバランスを見ながら借入を行っているところである。今後とも健全な水道経営を行うため、市や県と広域連携を見据えた検討を行うことが必要である。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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