高知県 >>> 室戸市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても、人口減少等の影響により大幅な増収は見込めない状況にあるため、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減及び行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
扶助費等の減により、対前年度比１．８％減となっているが、今後、室戸診療所整備事業（令和３年度）に係る市債の元金償還が始まることや、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定していることから、公債費が増となる見込みであるため、新規発行債の抑制及び職員数の適正管理など義務的経費の削減に努める。
人口減少の影響により人口１人当たりの決算額が増加傾向である。人件費については、隣接する東洋町の消防業務を受託していることや生活保護率が高いことにより福祉事務所に職員を多く配置しているためである。また、物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、職員数及び計画的な施設の適正管理に努める。
人口減少が急速に進む一方で、移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、より適切な定員管理に努める。
元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額の高い地方債の発行に努めたことにより、類似団体平均を下回っているが、今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定しており、公債費の増及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。今後は、事業実施の適正化を図るとともに、地方債の適正管理に努める。
地方債現在高は増加しているが、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額及び財政調整積立基金等の充当可能基金が増となっているため、類似団体平均を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制及び財政の健全化に努める。
対前年度比－０．２ポイントであるが、依然として類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。東西に長い海岸線を有する等の地理的条件により、出張所及び市民館等を多く配置しなければならないことや移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要なことから職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、職員数の適正管理により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が減少している要因としては、経常経費充当特定財源（繰入金及び資源ごみ売却収入等）の増であり、対前年度比－１．０ポイントとなっている。ふるさと納税に係る手数料等の増に伴い、物件費総額としては増となっているため、今後においても、経費の削減に努める。
生活保護扶助費等の減に伴い、対前年度比－１．４ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き就労支援及び自立支援等に取り組むとともに、適正保護の実施に努める。
対前年度比０．４ポイントの増となっているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増によるものである。各会計の財政状況の健全化に取り組み、普通会計の負担額削減に努める。
企業立地促進事業費補助金及び新食肉センター施設整備事業負担金等の減に伴い、対前年度比－０．５ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後においても、事業の見直しや必要性の検討を継続していく。
対前年度比０．９ポイント増となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されているため、公債費の増が見込まれるが、事業実施の適正化及び事業費の精査等に努め、公債費の適正化を図る。
扶助費、維持補修費及び補助費等の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、対前年度比－２．７ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後は、中長期的な視点に立ち、人件費及び公共施設の適正管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金２４２百万円、減債基金は５６百万円、その他特定目的基金は３０５百万円それぞれ増加し、令和５年度末の基金全体の残高は前年度より６０２百万円増の８，２８２百万円となった。その他特定目的基金が増加した主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金が９３百万円増加したことや、庁舎建設事業基金積立金３００百万円が増加したことなどによる。（今後の方針）今後においても統合中学校整備事業や、消防庁舎耐震化事業など大型事業が予定されており、厳しい財政状況が見込まれているが、中長期的な視点に立った財政運営を行うため、基金残高と市債残高のバランスをとりつつ、健全で安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保に努める。
（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたことにより令和５年度末の財政調整基金残高は前年度より２４２百万円増の２，７１９百万円となった。（今後の方針）国や県等の補助制度を積極的に活用するとともに、継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うなど財源確保に向けた取組を実施し、安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保を目指す。
（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる令和５年度末の減債基金残高は前年度より５６百万円増の７９７百万円となった。（今後の方針）今後、大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっているため、継続して減債基金の積立を行う。
（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など庁舎建設事業基金：室戸市の庁舎整備に必要な財源を確保（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加庁舎建設事業基金：積立金の増により３００百万円の増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上等に努める庁舎建設事業基金：市庁舎整備に対し継続して積立を行う
有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却が進んだことから、対前年度０．８％増となっている。今後は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る資産があることから、同比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新、除却及び維持管理を行い、公共施設の適切な設置を行う必要がある。
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、分母である経常一般財源等（歳入）等の増により、昨年度までの減少傾向から増加に転じ、対前年度４８．１％増となっている。今後においては、地方債残高の増に伴い将来負担額の増加が見込まれるため、充当可能財源の確保、市債の繰上償還及び償還財源の確保に取組んでいく。
将来負担比率は数値なしであり、顕在化している将来負担は少ないが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多いため、潜在的な将来負担は大きいと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新・維持管理を行う必要がある。
将来負担比率は数値なしであり、実質公債費比率は類似団体内平均値以下であるが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多い。施設の更新時期が重なることが想定されるため、同時期での多額の市債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。
簡易水道事業（法適用）