伊方町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、使用収入のみでは事業会計が賄われないため、一般会計からの繰入等の収益で施設の維持管理を行なっている。④企業債残高対事業規模比率については、使用料収入が不足しているため、一般会計の負担額が多くなっている。⑤経費回収率は、下水道加入率が約60％であり、使用料が少ない状態であり、類似団体平均と比べ低くなっているが、今後、下水道の加入促進を進めることにより、使用料収入が増え料金回収率も上がると想定される。⑥汚水処理原価について、下水道加入率が約60％であり、有水水量が少なくなっているため、類似団体平均に比べ低い値となっているが、今後も加入件数が増え有水水量も増えることにより、汚水処理原価がさらに下がると想定される。⑦施設利用率について、下水道加入率が約60％であり、一日当たりの処理水量が少なくなっているため、類似団体に比べ低い数値となっているが、今後、下水道の加入促進を進めることにより汚水の流入量が増加し、施設利用率も向上していくと想定さる。⑧水洗化率について、下水道加入率が約60％であり、類似団体平均と比べ低い数値となっているが、加入促進を進めることにより水洗化率の向上が想定される。平成25年度から平成26年度にかけ数値が減少しているが、これは人口の集計方法を変更して結果であり、水洗化人口は増えている。

老朽化の状況について

老朽化の現状について、処理施設が平成14年5月から平成24年5月にかけ4箇所の施設が供用開始ししているが、法定耐用年数には問題ないと考える。管渠についても、比較的整備年度が新しいため管渠の更新等は実施していない。今後、老朽化に対しては、処理施設及び管渠の長寿命化計画を策定し対応していく必要がある。

全体総括

使用料収入のみでは事業会計が賄われていないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っているが、今後、加入促進を進めることにより、接続率及び使用料収入の増加が見込まれる。老朽化対策については、設備及び施設を停止できないため、今後、長寿命化計画等を策定し、計画的な機能更新を行なっていく。