上島町:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

上島町浄化槽事業の経営比較分析については、会計規模が小さいため収支の影響を受けやすいことを前提に分析していく。①収益的収支比率については、85.74%と前年度に比べ4.56%低下している。これは、総収益の減少が大きな要因といえる。総費用、公債費は減少しているが、それ以上に総収益の減少率も大きいため全体では減少となっている。②累積欠損金比率と③流動比率については、法非適用企業あるため該当しない。④企業債残高対事業規模比率については、全国や類似団体の平均値と比べると良好な値であり、今後も年次償還に併せて減少予定である。⑤経費回収率については、全国や類似団体の平均値に比べ低い値となっている。これは浄化槽の設置数に併せた保守点検費用がかかる割に、料金収入が伴っていないためだと考える。上島町の場合、公共下水道や農業集落排水区域外を浄化槽区域として整備しているため、工場などの大口使用者が少ないことが主な原因と考える。⑥汚水処理原価については、423.40円と前年度に比べ18.57円低下しているが、①と同様に一時的に費用が減少したためである。⑦施設利用率については63.75%と全国や類似団体の平均値より高くなったが、人口が減少し、浄化槽が遊休状態にならないように注意していきたい。⑧水洗化率については、94.33%と高水準を維持しているため、今後も未接続減少に向けて取り組んでいきたい。

老朽化の状況について

施設の更新について耐用年数未経過のため、実施する予定はないが、将来の更新計画を検討していく必要がある。

全体総括

浄化槽事業については、公共下水道や農業集落排水事業に比べて少人数世帯が多く、工場などの大口使用者が少ないため、料金収入の増加も見込めない状況である。整備事業についても平成20年度に終了しており、水洗化率も93.79%と高水準を維持している。収益的収支については、大部分を一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、料金改定の検討、経費削減と未接続世帯減少に向けて取り組んでいきたい。

類似団体【K2】

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