上島町:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について会計規模が小さいため変動率が高くなる傾向である。平成28年度83.62%と平成27年度に比べ7.92%増加している。収益的収入において浄化槽新設による営業費用増加に伴い他会計繰入金が3,862千円増加し、収入全体で3,509千円増加した。一方、収益的支出及び地方債償還金の合計が1,145千円増加した。主な理由としては、新規の浄化槽設置工事があり、年次償還に伴い地方債償還金が減少したことである。②~③については法非適用企業あるため該当しない。④については他団体の平均に比べると低い、今後も大きな借入見込がないことから償還が進み低下して行く予定である。⑤経費回収率については、他団体に比べ低い。主な理由としては維持管理費が高く、高齢者や独居世帯が多く、工場などの大口がないことから営業収入が低いためである。平成28年度においては17.42%と平成27年度に対して3.73%減となっているが、主な理由として営業収益が353千円減少し、汚泥処分費が3,106千円増加したことにより経費回収率が下がった。⑥汚水処理原価については、他団体と比べて高い、主な理由は⑤で説明している維持管理費が高いこと、営業収入と同様の理由で有収水量が少ないことである。平成28年度においては633.87円と平成27年度に対して124.94円増となっている。今後も人口減少による収入の減少や経年劣化による故障修理等が増えることから増加傾向となることが予測される。⑦施設利用率については43.33%と横ばいに推移している。⑧水洗化率については、平成27年度において94.59%と同規模の団体に比べ高水準であるが、今後も未接続世帯に対して接続の働きかけをしていきたい。

老朽化の状況について

施設の更新について耐用年数は経過していないため、現状では行っていない。将来更新の時期には計画的に行っていく必要がある。

全体総括

浄化槽事業においては、公共、農排事業に比べて高齢者や少人数世帯が多く、工場などの大口の利用者がないため、料金収入が少なめである。平成20年度に整備事業が終了し、浄化槽への水洗化率も94.59%となっているため、今後大きく接続人口が増える見込みはない。収益的収支については大半は一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後は料金改定の検討、経費削減と未普及対象への接続働きかけを行っていく。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 一関市 八幡平市 岩手町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 一戸町 石巻市 登米市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 横手市 由利本荘市 潟上市 北秋田市 仙北市 藤里町 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 白鷹町 飯豊町 会津若松市 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 常陸大宮市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 高山村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 東秩父村 皆野・長瀞下水道組合 睦沢町 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 砺波市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 甲州市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 高野町 有田川町 日高町 北栄町 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 美郷町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 真庭市 美作市 新庄村 奈義町 三原市 庄原市 宇部市 萩市 三好市 高松市 今治市 西予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 和水町 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 豊後大野市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 曽於市 三島村 長島町 知名町