上島町:特定地域生活排水処理
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上島町:特定地域生活排水処理
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経営比較分析表(2016年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について会計規模が小さいため変動率が高くなる傾向である。平成28年度83.62%と平成27年度に比べ7.92%増加している。収益的収入において浄化槽新設による営業費用増加に伴い他会計繰入金が3,862千円増加し、収入全体で3,509千円増加した。一方、収益的支出及び地方債償還金の合計が1,145千円増加した。主な理由としては、新規の浄化槽設置工事があり、年次償還に伴い地方債償還金が減少したことである。②~③については法非適用企業あるため該当しない。④については他団体の平均に比べると低い、今後も大きな借入見込がないことから償還が進み低下して行く予定である。⑤経費回収率については、他団体に比べ低い。主な理由としては維持管理費が高く、高齢者や独居世帯が多く、工場などの大口がないことから営業収入が低いためである。平成28年度においては17.42%と平成27年度に対して3.73%減となっているが、主な理由として営業収益が353千円減少し、汚泥処分費が3,106千円増加したことにより経費回収率が下がった。⑥汚水処理原価については、他団体と比べて高い、主な理由は⑤で説明している維持管理費が高いこと、営業収入と同様の理由で有収水量が少ないことである。平成28年度においては633.87円と平成27年度に対して124.94円増となっている。今後も人口減少による収入の減少や経年劣化による故障修理等が増えることから増加傾向となることが予測される。⑦施設利用率については43.33%と横ばいに推移している。⑧水洗化率については、平成27年度において94.59%と同規模の団体に比べ高水準であるが、今後も未接続世帯に対して接続の働きかけをしていきたい。
老朽化の状況について
施設の更新について耐用年数は経過していないため、現状では行っていない。将来更新の時期には計画的に行っていく必要がある。
全体総括
浄化槽事業においては、公共、農排事業に比べて高齢者や少人数世帯が多く、工場などの大口の利用者がないため、料金収入が少なめである。平成20年度に整備事業が終了し、浄化槽への水洗化率も94.59%となっているため、今後大きく接続人口が増える見込みはない。収益的収支については大半は一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後は料金改定の検討、経費削減と未普及対象への接続働きかけを行っていく。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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